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半導体集積地へと前進した熊本の展望

半導体集積地へと前進した熊本の展望

JASMの立地協定調印式(右から)後藤三雄菊陽町長、堀田祐一社長、蒲島郁夫知事

台湾積体電路製造(TSMC)などが出資する半導体製造会社は19日、進出する熊本県菊陽町と立地協定を結んだ。人員1700人規模のうち320人を台湾TSMCの駐在員とし、ソニーグループから200人を派遣する。そのほかは新規採用かアウトソーシングとする計画。造成を進める同町の工業団地での工場建設を21日に始める。2024年12月の操業予定。

協定を結んだのは、ジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング(JASM、熊本市中央区)。ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)とデンソーも出資。21年12月に設立した。台湾からの駐在員の家族は約300人規模の見込み。

堀田祐一JASM社長は「九州、熊本が将来、世界における一大半導体生産地域となる大きな可能性がある」と自信を見せた。

協定に立ち会った蒲島郁夫熊本県知事は「半導体産業のさらなる集積とシリコンアイランド九州の復活に尽力する」と述べた。(熊本)


日刊工業新聞2022年4月20日

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