インターン学生情報を活用へ、経団連が策定した「5要件」の中身

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経団連は18日、国公私立大学と共同で「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を都内で開催し、インターンシップ(就業体験)実施基準で合意した。実施期間は5日間以上で、実施期間の半分を超える日数を現場社員の指導のもとでの就業体験に充てるなどの要件をまとめた。

同日承認された2021年度の報告書ではインターンシップ実施基準として就業体験、指導、実施期間、実施時期、情報開示の5要件を示した。政府方針の見直しを前提に、基準を満たす企業などはインターンシップで得られる学生情報を例年6月1日の採用活動開始後に活用可能になるほか、募集要項に「産学協議会基準準拠マーク」を記載できる。22年度を準備・周知期間とし、23年度(24年度以降の卒業・修了予定者)から実施する計画。

日刊工業新聞2022年4月19日

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