東北大学は２０２３年に運用開始予定の次世代放射光施設と、ここから得られる大量データ（ビッグデータ）の活用で、データ解析や受託検査などサービス事業を手がける企業群を設立する。同施設有志連合の約１６０社を主対象に、新たな産業価値創造の支援を行う。産学官金連携の同大「サイエンスパーク」で整備される計測や試作品開発の施設・設備も連動させ、地域の中小企業など多様な企業のイノベーションを後押しする。

次世代放射光施設は強力な軟Ｘ線のビームを発して半導体、電池、触媒、食品、脳などの状態を元素レベルで可視化できる。硬Ｘ線の大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」との連携も特徴だ。

整備費のうち約２００億円を国の整備運用主体の量子科学技術研究開発機構が、約１８０億円を財団や同大などの官民地域パートナーが分担。ビームライン１０本のうち７本が民間向けで、企業は一口５０００万円で使用権を得る仕組みだ。

青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）のサイエンスパークでは同施設と同じ２３年に、クライオ電子顕微鏡など先端計測装置を備えた放射光研究センターが動きだす。２４年にはデータ解析センター、オープンイノベーションとインキュベーションの施設が運用開始予定だ。これに合わせてサービス支援企業を６社程度、同大や参加企業の出資を組み合わせて設立する計画だ。国立大学の規制緩和をにらんで詰める。

支援サービスは放射光ビッグデータの管理、解析が大きい。生体材料と金属材料では実験方法や得られるデータの癖などが異なり、専門コンサルティングが必要になる。他にデータを国内外に送信する通信網の整備・管理、実験スペースや装置の提供、受託検査、研修や支援人材派遣などのビジネスを想定している。