経済産業省はサービスロボットの普及を支える技術の国際標準化を見据えて、欧州連合（ＥＵ）と協議を始めた。今後、ロボットと建物内のエレベーターなどとの通信連携の必要性が高まる。ロボット産業が盛んな欧州と組み、国際標準化をリードする構え。配送や警備用ロボット開発の新規参入も見込まれることから、ルール整備を並行して進める。

欧州にはスイス・ＡＢＢや独ＫＵＫＡ、デンマーク・ユニバーサルロボットなどロボット関連企業が集積し、先進的な開発も進む。通信連携技術などについて、国際標準化機構（ＩＳＯ）による規格化を視野に、ＥＵとの協力関係を強化する。

経産省はサービスロボットを導入しやすい施設や業務のあり方を重視する。タスクフォース（特別作業班）を設け、サービスロボット、エレベーター、ドアが通信連携することを目指している。建物各階にロボットが移動しやすい環境を整えることで、社会実装が加速するとみる。

新型コロナ感染拡大以降、サービスロボットが弁当などを配送する需要が広がった。慢性的な労働力不足への対応策としてロボットへの投資も増え、技術の規格化の必要性が高まっている。