日本の中小企業のロボットに対する設備投資意欲は依然旺盛だ。日刊工業新聞社が実施した「２０２２年中小企業ロボットアンケート（全国１０１社回答）」によると、ロボット導入に前向きな企業のうち、２２年度のロボット関連投資計画について前年度比で増額すると答えた企業が３分の１を占め、同横ばいとした企業も含めると７割に達した。人手不足対応やコスト削減、コロナ禍の非接触需要の高まりを背景に、中小企業でもロボットによる自動化が着実に進んでいる。

調査は２月に実施した。回答企業の業種は自動車・部品と機械・工具がそれぞれ１９％、鉄鋼・金属が１８％、精密機械が１１％、電機・電子とプラスチックがそれぞれ７％など。生産現場にロボットを導入済みの企業は全体の５５％で、導入を検討している企業も含めると６４％に上った。

これらの「ロボットを導入済み」「導入を検討している」と回答した企業に２２年度のロボット関連投資計画を聞いたところ、前年度に比べて「増額する」が３４％、「横ばい」が４０％という結果だった。「減額する」は８％にとどまった。

比較対象とした２１年度のロボット関連投資額で最多だったのは「１００１万―３０００万円」の２０％。次いで「１―５００万円」と「０円」がともに１８％、「５０１万―１０００万円」が１５％、「３００１万―５０００万円」が１１％、「５００１万―１億円」が５％という順で、１億円を超える投資を実行した企業も５％あった。

投資額が０円だった企業の一部は、コロナ禍の収束が見通せない中、投資を先送りにした可能性がある。一方、先行きが不透明な中でも１０００万円超を投資した企業が４割に上っており、ロボットの底堅い需要を裏付けている。