２月の国際商品相場は、ロシアの資源供給不安に拍車がかかって主要な化石燃料や非鉄金属が全面高の展開となった。アルミニウムが１月末比で１割以上上昇して約１３年半ぶりに最高値を更新したほか、原油や天然ガスはロシア制裁の対象をめぐって乱高下しながらも上値を探る動き。３月は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利見通しや、中国の全国人民代表大会（全人代）で示される経済成長率目標も注視される。

ロシア産が世界シェアの約５％を占めるアルミニウム地金は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で２月２４日に初めてトン当たり３４００ドル台に上昇した。ロシア産が約４割を占めるパラジウムのニューヨーク先物も、用途となる自動車の排ガス浄化触媒や半導体のメッキ材への供給懸念により、足元では１月末比約７％高い。

ニューヨーク原油先物は２月下旬に約７年半ぶりにバレル当たり１００ドルを突破したが、欧米が国際決済網から排除するロシア銀行を主要行に限ったことで上げ幅を削った。足元では同９０ドル台後半と、欧州天然ガスとともに１月末比で約１割高い水準を推移する。

ただ、黒海では原油積み出しに支障が生じており、「供給が減るようだと１００ドル近辺の高値での動きとなる」（野村証券の大越竜文シニアエコノミスト）との見方がある。エネルギーコストの上昇観測で銅が１月末比約４％高いほか、安全資産とされる金も買われて同約６％高い。

３月はウクライナ情勢に加え、米国の政策金利見通しが示される１５―１６日のＦＯＭＣも注目される。ロシア制裁の米国経済への影響は小さいとの見方から、市場は３月を含め年内に６回程度の利上げを織り込み済み。日米金利差の拡大観測を固める展開となれば、日本ではドル高・円安に伴う輸入資源価格の上昇が警戒される。

また、非鉄金属の最大需要国の中国では５日に全人代が開幕し、２０２２年の経済成長率の目標が示される。２２年秋に共産党の最高指導部を決める５年に１度の党大会を控え、減速傾向の景気の下支えにも動くとみられている。

大和総研の斎藤尚登主席研究員は２２年の成長率目標を「５％以上」と予測。コロナ禍前の１９年実績（６・１％）からは低下するものの、全人代後には２１年に２回引き下げられた預金準備率の「もう一段の引き下げがあり得る」（斎藤氏）としている。