日本自動車販売協会連合会（自販連）は２０２２年の登録車の新車販売の見通しについて、想定値の公表を控えた。２８日に開いたオンライン会見で金子直幹会長（福岡トヨタ自動車社長）は「コロナ禍前の３００万台に回復することが喫緊の課題」との認識を示したが、コロナ禍や半導体不足などの影響が見通せず、想定値の明言は避けた。

２１年の登録車の新車販売は２７９万５８１８台で、２年連続３００万台を下回った。半導体や部品の不足による完成車工場の操業停止が響いた。

新車不足の懸念は今後も続くが「全国の販売店が受注残を多く抱える。生産が進めば販売も回復する」（金子会長）との見通しを示した。

ウクライナをはじめとする世界情勢の影響については「今後どのような部品不足が起こるかは見えてこないが、さまざまな業界での資材欠乏がささやかれている。自動車業界だけ影響がないとは考えられない」と警戒感を示した。