2022年の新車販売見通し公表せず、自販連会長が語ったこと

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日本自動車販売協会連合会(自販連)は2022年の登録車の新車販売の見通しについて、想定値の公表を控えた。28日に開いたオンライン会見で金子直幹会長(福岡トヨタ自動車社長)は「コロナ禍前の300万台に回復することが喫緊の課題」との認識を示したが、コロナ禍や半導体不足などの影響が見通せず、想定値の明言は避けた。

21年の登録車の新車販売は279万5818台で、2年連続300万台を下回った。半導体や部品の不足による完成車工場の操業停止が響いた。

新車不足の懸念は今後も続くが「全国の販売店が受注残を多く抱える。生産が進めば販売も回復する」(金子会長)との見通しを示した。

ウクライナをはじめとする世界情勢の影響については「今後どのような部品不足が起こるかは見えてこないが、さまざまな業界での資材欠乏がささやかれている。自動車業界だけ影響がないとは考えられない」と警戒感を示した。

オンライン会見する金子自販連会長

日刊工業新聞2022年3月1日

キーワード
日本自動車販売協会連合会 コロナ ウクライナ

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