家族の絆強く－働く意欲向上目指す

大成建設が女性活躍推進の一環で導入した育児休暇制度による男性社員の休業取得率が、３年連続で１００％に達する見通しとなった。同制度は子どもが満２歳になるまで育児休暇が最大２年間取得でき、このうち５日間が有給休暇となる。同社は社内の意識改革を進めながら、２０２０年７月には分割取得を認める制度改定を実施し取得を促してきた。家族の絆を強めることで働く意欲の向上も目指す。

大成建設は女性活躍推進と少子化対策につながる「男性社員の育児支援」を重要課題の一つに位置付けている。育児休暇制度は１６年７月にスタート。出産直後や乳児の育児でのパートナーへの協力を促し、育児をしながら働く女性社員に対し理解や協力を深めるのが狙い。特別なライフイベントを家族と過ごすことで男性社員の働く意欲の向上も目指す。

　男性社員の休業取得率は、初年度の対象者が２５９人に対し取得したのは２４４人と９４・２％にとどまったが、１７年度は対象者が２４１人、１８年度は２５３人で、いずれも取得率１００％を実現した。１９年度は２１年１１月末現在、対象者は２３２人で取得したのは２０８人（８９・７％）となり、２２年４月までには１００％に達する見通し。これにより１７年度以降、３年連続で１００％に達することになる。

制度の開始当初、「上司の理解が得られず育児休業が取得できない」というアンケート結果を受け、上司の意識改革を進めるため、部下の育児や介護に理解を示す「イクボス」向け研修制度なども導入。全社員の意識を高める必要もあることから、社長が取得を促すメッセージを社内に発信することで取得率向上を目指してきた。

一方、同制度では休暇を最大２年間取得できるが、平均取得日数が１週間程度にとどまっている。取得日数を増やすため、２０年７月の運用改定では取得要件を従来の１回から計３回までの分割取得を可能にした。これに加え、これまでは申請した社員に付与していたが、出生届を提出した社員に付与する制度に改定することで、より取得しやすくする環境作りを整えた。

建設業界では若手を中心に担い手不足が深刻化し、女性を重要な戦力としている。そのため生産性向上などによる柔軟な働き方ができる職場改革に注力する必要がある。