「全固体電池」EV投入へ、日産の2兆円・電動車開発計画の全容

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内田誠社長(右)とアシュワニ・グプタ代表執行役最高執行責任者

日産自動車は、今後5年間で電動車の開発などに約2兆円を投じる。2030年度までに電気自動車(EV)の新型車15車種を投入し、車載電池の生産能力を年130ギガワット時に引き上げる。28年度までに全固体電池の量産化にめどをつけ、同電池を搭載したEVの投入を目指す。

脱炭素に向け車の電動化が加速する中、競争力の高い電池の安定調達などに投資を集中し、世界で高まる電動車需要に応える。

電動車の品ぞろえでは30年度までにEVや独自技術「eパワー」を搭載したハイブリッド車(HV)の新型車23車種を投入し、世界で販売する新車の50%以上を電動車とする。26年度ではEVとHVを計20車種導入し、電動車の販売比率を欧州で75%以上、日本で55%以上、中国で40%以上に高める。米国では30年度にEV販売比率40%以上を目指す。

こうした電動車の供給に欠かせないのが、コストに優れた車載電池の安定調達だ。28年度までに電極材にレアメタルのコバルトを使わない電池を実用化してコストを下げる。

全固体電池では26年度までに1400億円を投じて開発や生産を加速。量産に向け24年度までに横浜工場(横浜市神奈川区)に同電池を生産する試作ラインも導入する。全固体電池のコストは28年度までに1キロワット時当たり75ドルとし、その後、同65ドルまで低減してEVの車両コストをガソリン車と同等レベルまでに引き下げる。内田誠社長はコスト削減の道筋について「自信がある。汎用性の高いEVを提供するためにも実現しなければならない技術」と力を込める。

電池の年産能力は電池メーカーなどとの連携を強化し、26年度までに世界で52ギガワット時、30年度までに130ギガワット時に引き上げる。

脱炭素に向け自動車各社も電動化戦略を加速する。トヨタ自動車は30年までに世界で電動車800万台を販売し、うち200万台をEVと燃料電池車(FCV)とする目標を掲げる。車載電池には1兆5000億円を投じ、電池の生産能力を200ギガワット時に高める。ホンダは40年に世界でEVとFCVの販売比率を100%とし、HVを含めたガソリン車の販売を止める。HVを軸にEV、FCVを含む「全方位」で市場を開拓するトヨタ、EVとHVを軸とする日産と戦略が異なる。

日産は連合(アラインアンス)を組む仏ルノーや三菱自動車との連携を強化し、電池などの規格を統一して量産効果の最大化を図る。内田社長は電動車の開発などに連合として「今後5年間で3兆円の投資を行う予定」も明らかにした。

日刊工業新聞2021年11月30日

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日産自動車 EV 脱炭素

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