キヤノンは平塚事業所（神奈川県平塚市）の敷地の一部を活用し、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサーの製造棟を新設する。投資額は２１０億円以上。２０２３年７月の稼働予定。カメラなど自社製品に搭載するＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力向上を図るほか、外販向けの需要拡大にも対応する。

新製造棟は、神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」の支援を受け建設する。総投資額や生産能力は明らかにしていない。３００ミリメートルウエハーの生産に対応。稼働時には２００人の雇用を見込む。新規ＦＡ（工場自動化システム）を導入し、エネルギーコスト、環境負荷の低減を目指す。

キヤノンは元々自社のカメラ向けに内製化する目的でＣＭＯＳイメージセンサーを生産していたが、数年前に外販を始めた。監視カメラや検査装置などの用途で使用されている。

米ＩＣインサイツが５月に発表した調査によると、ＣＭＯＳイメージセンサー市場の２０―２５年の年平均成長率は金額ベースで１２・０％。２５年に３３６億ドル（約３兆８３００億円）に達する見通し。

分野別でみると、年平均成長率では自動車が３３・８％と最も大きく、医療・科学システム、セキュリティーと続く。市場規模では携帯電話が引き続き最大を維持する。