経団連は、政府が進める学校教育のデジタル化方針「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた提言をまとめた。南場智子副会長（ＤｅＮＡ会長）が、萩生田光一経済産業相と会談し、提言書を手渡した。教育現場におけるデジタル化の遅れや学校間での環境面の差が指摘される中、緊急性が高い内容について早期実施を求めた。

提言はハードとソフトの両面で児童や生徒に学びの機会を保障する観点からまとめた。既にパソコンやタブレット端末の整備を終えた小・中学校だけでなく、高校に対しても２０２２年度前半までの整備を提言に盛り込んだ。教員が使う端末についても、整備が不十分な状況や古い端末を使う現状を踏まえてさらなる拡充の必要性について言及した。

インターネット環境を構築する際に事前評価を実施しない自治体が約半数に及ぶ状況には、学校外との接続を含めたアセスメントの早期実施による対応を求めた。現場で活用できるソフトウエアやコンテンツの普及に向け、経済産業省が展開する「ＥｄＴｅｃｈ導入補助金」などの施策を通じた後押しも提言の中で触れた。

会談で南場副会長は「教育現場での実効性を上げてほしい」と求めたのに対し、萩生田経産相は「教材の充実が次のテーマ。文部科学省とも連携して取り組みたい」と応じた。