温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素」を目指すと宣言する企業が増え続けている。経済産業省の集計によると７月末で１２４社となり、２０２０年１２月時点の７２社から１・７倍に増加した。先行して宣言していた企業は脱炭素達成時期の前倒しや再生可能エネルギー導入の拡大など目標の強化に動きだしており、国内企業の脱炭素へのギアが上がってきた。

経産省は経団連や企業目標を認定する国際的な活動「サイエンスベースドターゲッツ」のウェブサイトから集計した。確認漏れの可能性があるとしており、脱炭素宣言企業はさらに多いと思われる。実際にＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）やＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤも２１年度、脱炭素目標を掲げた。

今回、まとめた１２４社を業種別にみると電力は１１社、ガス・石油は８社と業界大手がほぼ宣言済み。食品関係ではビール大手４社、金融ではメガバンク３グループがそろって宣言した。また、大多数が５０年の脱炭素達成を目指す中でＤＭＧ森精機が２１年、西松建設やコニカミノルタ、日立製作所、日立ハイテクなどが３０年に目標を設定している。

目標強化も相次ぐ。イオンは７月、４０年をめどに店舗運営に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにすると発表した。１８年に公表した「５０年ゼロ」を前倒しする。具体策として３０年までに国内店舗での消費電力の５０％を再生エネに切り替える。

富士通も３０年度までに１３年度比７１・４％削減する目標を公表した。従来の同３３％減から大幅な強化だ。「５０年ゼロ」は据え置いたが脱炭素への機運の高まりを受け、３０年目標を再設定した。

リコーも３０年度までに１５年度比３０％削減する目標を「６３％減」に修正した。さらに３０年度の再生エネ比率の目標も３０％から５０％へ引き上げた。海外拠点の再生エネ導入ペースを考えると３０％達成が射程に入ったためという。

ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投融資が広がりを見せており、脱炭素宣言も企業評価の項目となった。一方、宣言が主流となると本気度が問われるようになる。政府も目標を強化しており、今後は５０年よりも前の中間目標や再生エネ調達など、工程や具体策が評価軸となりそうだ。

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