テレワークで地方創生。政府が経済団体と連携して進める戦略とは?

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坂本地方創生担当相(前列中央)と経済団体、人材会社の関係者

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、テレワークによる地方創生を推進するため、経済団体や人材関連企業と連携協定を結んだ。東京圏に立地する企業に勤めたまま地方に移住して働く「地方創生テレワーク(転職なき移住)」の普及に向けた取り組みを連携して進める。新型コロナウイルス感染症を契機にテレワークが普及し、場所を問わずに働ける環境が整備されつつある。東京圏に人口が一極集中する現状を是正し、地方創生につなげる。

「地方創生テレワーク推進パートナー」として経団連、経済同友会、日本商工会議所、パソナグループ、パーソルホールディングスなど計9の経済団体、人材関連会社、協会と連携する。地方創生テレワークに関する情報共有や啓発活動などを進め、日本の産業界に浸透させることを目指す。今後、業界団体などにも参加を呼びかける。同日開いた協定締結式で坂本哲志地方創生担当相は「今回の締結式を契機に地方創生テレワークの取り組みを広めたい」と意気込んだ。

地方創生テレワークをめぐっては2020年12月に有識者会議を設置し、企業や自治体、働き手に対する情報提供の強化や表彰制度創設などを骨子とした提言書を4月にまとめた。

同提言書に基づき地方創生テレワークに関する情報提供ウェブサイトを6日に開設したほか、積極的に取り組む企業に宣言してもらい公表する「自己宣言制度」や優れた取り組みを行う企業を表彰する表彰制度を今秋をめどに創設する。

新型コロナを契機にテレワークの導入が広がり働く場所の制約が緩和され、地方移住に対する働き手の関心が高まっている。すでに大手やベンチャーを中心に国内で居住地を問わない働き方を導入する企業が出始めているほか、IT環境が整備されたオフィスを設置し、東京圏からIT関連企業を誘致する施策を打ち出す地方自治体もある。

内閣府は自治体に対し東京圏から地方に移住した働き手が活用できるサテライトオフィスなどの整備費用を支援する取り組みを始めた。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は今回の協定により産業界への働きかけを一層強化し、東京圏から地方へ新たな人の流れを作り、地方創生に着実につなげたい考え。

日刊工業新聞2021年7月9日

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