「日本の人々に最高のユーザー体験を提供し、社会課題の解決を目指す」―。３月１日、Ｚホールディングス（ＨＤ）の川辺健太郎社長は高らかに宣言した。同日、ＬＩＮＥとの経営統合を完了。電子商取引（ＥＣ）や広告、金融といった広範な領域で相乗効果が見込め、アジアなど海外事業の拡大も期待できると胸を張った。

ＺＨＤは従業員数がグループ全体で約２万３０００人、サービスの国内総ユーザー数３億人超という巨大ＩＴ企業に生まれ変わった。ＬＩＮＥは経営統合に向け２０２０年末に上場を廃止しており、グループ一体となって米ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）や中国ＢＡＴＨ（バイドゥ、アリババ集団、テンセント、ファーウェイ）に対抗していこうとしていた。

ところが、晴れやかに見えた船出は程なく暗転する。同月、対話アプリケーション（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が中国から閲覧可能になっていたことが報道で発覚。ＬＩＮＥは中国からのアクセスの遮断や、韓国で保管してきたデータの国内への移転などを決めた。４月には政府の個人情報保護委員会が、ＬＩＮＥを行政指導した。

ＺＨＤが設置した特別委員会の６月１１日の報告によると、以前からＬＩＮＥは省庁や自治体へ「ＬＩＮＥのデータは日本に閉じている」など、実態とは異なる説明をしていたことが明らかになった。

１８日のＺＨＤ株主総会では、出沢剛ＬＩＮＥ社長がＺＨＤ取締役に選任されて同社の共同最高経営責任者（Ｃｏ―ＣＥＯ）を続投することとなったが、株主が選任理由をただす場面もあった。出沢氏は「ガバナンスの強化に最優先で取り組み、信頼回復に努力する。（ＺＨＤとＬＩＮＥの）統合を成功に結びつけるためのシナジーや新しい企業文化の創出に向け、私が陣頭に立ってリードしていきたい」と前を向いた。

一般に企業のＭ＆Ａ（合併・買収）では買収後の統合プロセス（ＰＭＩ）が不調に終わり、統合効果の発揮がおぼつかなくなる事例も多い。２３年度には１９年度からほぼ倍増となる売上高２兆円を目指すＺＨＤだが、同社の飛躍は従業員の意識改革をどれだけ進められるかにかかっている。