東京工業大学は横浜市緑区のすずかけ台キャンパスに大型研究の施設・設備を集約し、国際的な最先端研究拠点とする再開発に着手した。整備資金は田町キャンパス（東京都港区）に建設する高層ビル収入を償還原資とする大学債発行で得る。２０２５年をめどに、すずかけ台全体を整備する予定。同大は近年、大学改革で他大学をリードしており、キャンパス整備との連動に注目が集まりそうだ。（編集委員・山本佳世子）

すずかけ台は東京工業大学の次世代研究基盤戦略で中核となるキャンパスだ。本部の大岡山キャンパス（東京都目黒区）と比べ敷地に余裕があり、学生は大学院生が主体で研究所機能もある。益一哉学長は「大型研究施設を１カ所に固めることで、著名な外国人研究者を招く場合も対応しやすい」と説明する。

同大は研究機器の学内外共同利用や、それを支援する技術職員の育成でも先進的な大学だ。すずかけ台では遠隔操作対応や自動化した研究機器を設けるとともに、研究者の交流スペースの整備も始まった。建て替えなどの大規模な再開発も、横浜市との協議を含めて検討を開始した。

研究大学のオープンイノベーションに向けた産学連携は近年、拡大の傾向にある。同大はすずかけ台に１社当たり３００平方メートルの専用スペースを貸し出すケースもある。再開発にあたり、こうしたケースも増えそうだ。一方、都市部での人的交流を重視するベンチャーなどは、田町の高層ビルに設けるイノベーションセンター「Ｔｈｅ　ＮＥＳＴ（仮称）」を活用する。

キャンパス再開発は、１６年度に始まった国の教育改革が契機となった。学部・大学院を統合して「学院」とし、硬直化していた組織を再編した。これにより大岡山とすずかけ台にまたがる全学改革が進みやすくなった。

次の転機は１８年度末に同大が世界最高水準の教育・研究を目指す指定国立大学法人に指定されたことだ。同時期に、国立大の土地の規制緩和を活用して田町の高層ビル建設が可能になった。当初は土地の貸付料収入を年１０億円と試算していたが、田町地区の大規模再開発の影響で収入額が増え、税金などを差し引いた真水で年３０億円の収入が７５年間続く見込みとなった。

これを機に大学債を２３―２４年に１００億円規模で発行する計画が持ち上がった。国の施設・設備予算だけに頼らずに、大学債で集めた資金による大型投資が可能になる。この仕組みが、すずかけ台の再開発を支える大きなきっかけとなった。

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