経済産業省・中小企業庁は中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を推進するため、Ｍ＆Ａ後の経営統合作業（ＰＭＩ）に関する中小向けのガイドライン（指針）を策定する。中小の経営資源を踏まえた現実的なＰＭＩのあり方や進め方を指針で示す。中小のＭ＆Ａ件数は近年増加し、Ｍ＆Ａ支援機関が仲介支援に力を入れる一方、ＰＭＩに関する支援は手薄な状態が続く。中小が指針を参考にＰＭＩを円滑に進められるようにし、成長を後押しする。Ｍ＆Ａ支援機関にはＰＭＩ支援の提供を促す。

中小向けＰＭＩ指針策定に向けた検討会を今秋をめどに設置し、議論を始める。学識経験者や弁護士、中小企業診断士、ＰＭＩ支援経験のある実務家などが参加する予定。２０２２年３月末までの策定を目指す。企業庁が中小向けのＰＭＩ指針を策定するのは今回が初めて。

ＰＭＩはＭ＆Ａ後に買い手企業が売り手企業と経営理念や人事制度、情報システムなどを統合する作業のことでＭ＆Ａを成功させる上で最も重要なプロセスと位置付けられる。

中小向けの指針は大企業と異なり、人材やコストなど経営資源が限定される中小の経営実態に即した内容にする方針。経営統合に当たっての従業員の不安への配慮など、ＰＭＩを進める上での心構えについて盛り込むことも検討する。

大企業ではＭ＆Ａ時にＰＭＩを重視する企業が多い。中小はＭ＆Ａ自体が増えてきた段階にあり、ＰＭＩの重要性についての認識がまだ広がっていない。中小のＰＭＩのあり方について現状は明確な指針がなく、ＰＭＩに関する支援を提供するＭ＆Ａ支援機関は少ない。企業庁は中小向けの指針を策定し中小がＭ＆Ａ後に着実に成果を出せるよう後押しする。