リース大手各社は再生可能エネルギー事業の拡充を急ぐ。三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は、２０２５年までに太陽光発電に約１０００億円の投資を見込む。東京センチュリーは中長期で再生エネの運用資産規模を現在の１５００億円から約３５００億円に拡大する。首位のオリックスは２５年までに他エネルギーを含む運用資産規模を現在比２倍の１兆円にする。脱炭素の不可逆的な流れに、発電事業者のＭ＆Ａ（合併・買収）など積極投資で需要を満たす。（編集委員・六笠友和）

各社は太陽光発電など再生エネのリースやプロジェクトファイナンスなどで得た知見を生かし、自らが発電事業者となり事業を拡大している。低金利環境や国内リース市場の縮小見通しなどの中、脱炭素にも貢献できる新しい収益源として期待を寄せる。

資産規模、発電容量はオリックスが際立つ。すでに資産規模は約５０００億円あり、２５年までに足元で３ギガワット（ギガは１０億）の発電容量を８ギガワットに引き上げる。原子力発電所８基分に相当する容量だ。７月末にはスペインの再生エネ事業者、エラワンエナジーの買収を完了した。増資引き受け分を合わせ約１０００億円を投じた。

業界２位の三菱ＨＣキャピタルの運用資産規模は約４０００億円。旧三菱ＵＦＪリースと旧日立キャピタルの２社が４月に経営統合し、太陽光、風力発電のそれぞれの得意分野を１社に備えた。また子会社を通じ、ベトナムの風力発電事業会社チュンナムウィンドパワーに出資した。

ＳＭＦＬは完全子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズ（東京都千代田区）を通じ、太陽光発電事業者への出資やＭ＆Ａなどで発電量を早期に倍増させるととともに、風力やバイオマスなど他の再生エネへ本格参入する。再生エネの運用資産規模はリースなど合わせ１・４ギガワット。

東京センチュリーの目標値はリースなど自社発電以外を含む。自社では京セラなどとの連携を強化しつつ発電容量を増やしていく。

脱炭素の流れに関連事業者のＭ＆Ａ費用が上昇しているとの指摘がある。国内では発電所に向く用地の確保が課題になりそうだ。これまで以上に投資判断の正確性、迅速さ、資金力が問われる。