川崎信用金庫（川崎市川崎区、堤和也理事長）が「コロナ禍における事業継続」について川崎市内の中小企業に行った調査によると、事業継続に危機感を抱いていると答えた企業が約６割に上った。「危機を強く感じている」との回答も２割弱あり、コロナ禍が多くの中小企業にとって、存続にかかわる深刻な問題となっている実態が、あらためて鮮明になった。

調査は取引先の企業に対して６月上旬に郵送で実施し、５０９社から回答を得た。

コロナ禍における事業継続に関する問いでは、危機を「強く感じている」との回答が１５・７％、「やや感じている」が４５・７％に上り、合わせて６１・４％が危機感を示した。一方には「あまり感じていない」「まったく感じていない」「むしろ好機と感じている」との回答もそれぞれ３１・６％、４・２％、２・８％あったが、相対的には少数派だった。

感染症や災害に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を作成してあるかとの問いでは、予定を含めて「作成済み」と答えた企業が１３・１％にとどまり、８６・９％は「未作成」と回答した。

未作成の理由としては「ＢＣＰについてよく分からない」や「日常業務が忙しくて余裕がない」といった声が多かった。