経済産業省はプログラミングやデータサイエンスなどの人工知能（ＡＩ）活用に必要な知見を持つ「ＡＩ人材」との協業で中小企業の課題解決を促進する事業を強化する。活用イメージが具体化してない企業でも参加できるようにするほか、ネット上で課題を受け付ける窓口も整備する。より多くの中小企業の課題解決につなげ、２０２１年度は２０―３０社との協業を目指す。

同事業はＡＩ専門人材を配置できない中小企業と、経産省の育成プログラムを受けたＡＩ人材が協働で現場の課題解決をするというもので、年度ごとに参加企業を募集し展開している。具体的には、課題解決のためにテーマやプロジェクトを設定する企業に対して、３―５人で構成するＡＩ人材チームがモデル構築やシステム設計開発などを行う。

これまでＡＩを活用した外観検査や需要予測、予知保全などで課題解決してきたが、実際には活用イメージを具体的に抱きにくい企業もある。

そこで８月中旬以降をめどにＡＩ活用の構想や設計段階にある企業も協業の対象に広げる。初歩的な課題抽出からＡＩ導入支援まで幅広くネット上で受け付けるプラットフォームも立ち上げる。

２１年度の育成プログラムの受講者は１６日から募集を開始する。９月をめどに開講し、２１年度は約７００人の育成を目指す。企業の実データを基に受講生同士で学び合う手法を取り入れ、モデル構築や計画立案、企業への導入提案など実践的な能力を身につける。