製紙各社は、２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向け植林事業の拡大に乗り出す。海外で３０年度までに王子ホールディングス（ＨＤ）が約２０万ヘクタール、日本製紙が約１０万ヘクタールの新規植林地の確保を目指す。これにより、海外の森林面積は現状の１・５―２倍程度に増え、投資額は数百億円とみられる。植林のグローバル化を機に製紙業界は森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収・固定に関する議論を深め、政府や国際機関に世界共通の基準、カーボンオフセットのルールづくりを働きかける。

製紙大手は持続可能な原料調達と環境保護のため、国内外に森林を保有。政府の５０年脱炭素宣言を受け、ＣＯ２吸収・固定源として森林の価値を高める動きを強めている。

王子ＨＤは現在約５７万ヘクタールの森林を保有しており、内訳は国内が約１９万ヘクタール、海外が約３８万ヘクタール。３０年度までに海外分で累計約６０万ヘクタールに拡大する計画。日本製紙は約１７万ヘクタールのうち国内が約９万ヘクタール、海外が約８万ヘクタール。３０年度までに海外はアジア中心に約１８万ヘクタールにする予定だ。海外で拡大するのは、広大で平坦（へいたん）な土地が多く、新規植林地を確保しやすいためだ。

森林の数値算出の統一基準がないため、ＣＯ２の算定方法が異なる。王子ＨＤは社有林で吸収・固定するＣＯ２が排出量削減に寄与するとの考えから、３０年度のＣＯ２排出量を１８年度比７０％超削減する目標を設定した。日本製紙は３０年度に１３年度比４５％の削減で、社有林による吸収・固定分は考慮せず削減量は工場などでの排出分に限る。

社有林と製造現場で排出するＣＯ２の相殺（カーボンオフセット）の考え方は個社独自で国内に閉じた制度活用となっている。各社とも海外植林をＣＯ２削減上のメリットととらえており、政府や国際機関に統一した基準や制度整備を求めていく考えだ。