リース事業協会（リース協）がまとめた２０２０年度のリース取扱高（速報値）は、前年度比１４・１％減の４兆５５１７億円だった。近年で最低だった１０年度の４兆５５５３億円を下回り、８５年度の４兆３２２５億円以来の低水準となった。主力機種の情報通信機器を中心に好調だった１９年度からの反動減や、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資需要低迷が響いた。

１９年度は情報通信機器が、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポート終了による「ウィンドウズ１０」への更新特需に沸いたほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった。２０年度はそれらの反動減に加え、コロナ禍で設備投資を控える動きが続いた。リース協は２０年度取扱高について「設備投資が鈍い中で予想通りのボリューム」と総括した。

全９機種が前年度を下回り、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来の全機種マイナスとなった。情報通信機器は同１４・２％減の１兆７４１７億円と苦戦。テレワーク、第５世代通信（５Ｇ）基地局など新規需要取り込みもあったが、ＯＳ更新特需の反動減を補えなかった。

工作機械が同２０・６％減の９５５億円、産業機械が同１５・２％減の４４０２億円など製造関連も低迷。自動車などの輸送用機器も、同１２・１％減の６３６８億円と不振だった。

同時にまとめた３月単月の取扱高は、前年同月比２・３％減の６６１２億円で、４カ月連続減だった。この中で情報通信機器は同１６・４％増の３０９５億円と、１１カ月ぶりに前年を上回った。パソコンやソフトウエアの大口案件があった。更新特需の反動減から持ち直したかは不透明だ。

リース協は２１年度の取扱高について「設備投資需要は回復する」と見通す。飲食などコロナ禍の影響を強く受ける業種の動きは引き続き鈍いが、コロナとの共存の中で、設備投資に意欲的な企業が増えると見込む。