平成が終わり、新元号となる２０１９年。新しい時代の幕開けとなる年の産業・経済情勢は、晴天ながらも雲がかかり始めそうだ。米中貿易摩擦とそれに伴う中国経済の減速、英国やフランスをはじめとする欧州の政情の不透明さなどが世界経済に大きな影響を及ぼす。国内では１０月の消費増税による消費意欲の減退が懸念される。産業界には雲を吹き飛ばすような新風を起こすことが望まれる。

航空・運輸　超大型連休が寄与

　人、モノの動きは引き続き活発だ。航空・鉄道のレジャー需要は春の超大型連休や訪日外国人客の増加で見通しが明るい。雇用環境は良く、都市鉄道の定期利用客も微増が続きそう。国際貨物も航空、海上ともに堅調だ。陸運は運賃適正化がトラックから、モーダルシフト先の鉄道、フェリーなどにも波及する。不安要因は地政学リスクと自然災害。

情報サービス　デジタル変革が加速

　製造、流通業など全産業でデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）が加速しており、見通しは明るい。人手不足の解消や働き方改革の実現にもデジタルの力が不可欠で、企業のＩＴ投資は堅調が続く。一方、セキュリティーや人工知能（ＡＩ）など先端技術を扱う人材が不足しており、人材確保が各社の業績の明暗を分ける。

電子部品　車載向け好調続く

　車の電装部品は引き続き好調だ。自動運転や高速・大容量のデータ通信を可能にする第５世代通信（５Ｇ）の普及に向けた基地局向けや、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した産業機器・ＦＡ関連部品向けも旺盛な需要が見込まれる。スマートフォン向けは、販売台数の鈍化で踊り場を迎えた。大口顧客の大きな回復はなさそうで、痛手は小さくない。

ゼネコン　首都圏の再開発工事が活発

　首都圏の再開発工事が活発なうえ、東京五輪・パラリンピック関連の工事が終盤に入り「工事量はピーク。忙しい１年になる」（大手ゼネコン幹部）。ただ、資材費や労務費は高止まり傾向にあり懸念材料だ。大手・準大手１４社の２０１９年３月期連結業績予想は１３社が増収も７社が営業減益の見込み。２０年３月期は資材・労務費が想定内に収まれば業績の上振れもある。

石油　業界再編で安定基盤

　出光興産と昭和シェル石油の経営統合で４月に新会社「出光昭和シェル」が発足し、ＪＸＴＧエネルギーと２社で国内燃料油市場の８割強を占める寡占化が進む。過当競争が一掃され収益基盤は盤石。イラン情勢を背景に高騰した原油価格も２０１８年１０月をピークに下降し、１９年は１バレル当たり６０ドル前後（ドバイ原油）で推移する見込み。燃料高による需要減退の懸念もなさそう。

リース　航空機・情報通信が好調

　付加価値の高い航空機リースや海外事業などが業績をリードする。２０１８年のリース取扱高は３年ぶりの増加に転じる見通しで、１９年もこの勢いは続きそうだ。全体の約３割を占める情報通信機器でノートパソコンの需要が好調。キャッシュレス化の波を受けＰＯＳ（販売時点情報管理）端末のレジの需要増も見込めそう。過去最高益を見込む企業も多く、景況感は明るい。

自動車・トラック　新車市場、回復は緩やか

　新車市場は緩やかに回復しそうだ。世界販売台数は２０１８年見込み比２００万台増の９５００万台程度の見通し。中国・米国の２大市場も底堅く推移しそう。日本は消費増税と自動車税見直しが市場動向に影響する。トラックはタイやインドネシアなどは順調で、日本は電動車や自動運転の次世代トラック投入で市場が活性化する。一方、米国の通商問題がリスク要因だ。

産業用ロボット　人手不足が導入後押し

　世界的な人手不足を背景に工場の自動化に伴う需要は底堅く、ロボット導入による生産性向上や品質安定化へのニーズも高い。客先も自動車から、電機や食品産業などに広がり、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）といった技術革新も導入を後押しする。米中貿易摩擦に伴う設備投資の様子見や景気減速の影響がどこまで広がるかが懸念材料だ。

工作機械　受注高水準も中国に懸念

　２０１８年は快晴が続く常夏のようだった。機械商社などでは１８年をピークとする予想が圧倒的に多い。１９年の年間受注高は１兆５０００億円規模（１８年は約１兆８０００億円）と、前年よりは少ないが高水準を維持すると予想する声もある。半導体関連は一服だが、日系車各社の設備計画が進む。米国との対立を深める中国は減速が続きそう。世界経済に波及すれば雨もありえる。

建設機械　北米・東南アは堅調

　北米や東南アジアでの建機や鉱山機械の需要は底堅い。排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減が長引く日本は、首都圏開発などによる工事増で、建機レンタル会社が購買を増やす可能性がある。ただ、米中貿易摩擦が中国市場に水を差す懸念もある。中国政府がインフラ投資を継続するかが判明する春節明けの動向を注意深く見る必要がある。

白物家電　国内は夏の暑さに期待

　国内の白物家電市場は２０１８年に出荷高で過去最高を記録した。夏の暑さは年々厳しさを増しており、１９年の気温次第では記録更新もありうる。省エネルギー製品や高機能製品などへの買い替え傾向も続く。海外市場では白物家電の普及率が低い東南アジアが好調だが、中国や韓国メーカーによる低価格攻勢が日本メーカーにとって業績への懸念材料となる。

エンジニアリング　大型案件積み上げ

　エネルギープラントの投資判断の目安とされる原油価格が一時期よりも下落しているものの、プラント受注環境の改善は続く。液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの大型案件、石油化学や再生可能エネルギーなどの案件の積み上げも期待できる。ただ各社が苦戦した北米では人件費の高騰や労働力不足が続き、プロジェクト管理が課題となる。

商社　資源価格下落リスクも

　石炭など資源価格の上昇を背景に業績は好調だ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国が、１月から６カ月間追加で協調減産することで合意。下落基調だった原油価格が下げ止まる兆しもある。一方、米中貿易摩擦が中国景気や国際金融市場に悪影響を及ぼし、世界経済の減速感が強まれば、資源価格が下落する恐れもある。

セメント　五輪需要、出だし鈍く

　セメント協会によると２０１８年度のセメント国内需要は１７年度見込み比０．５％増の４２００万トンとなる見通しだ。東京五輪・パラリンピックに伴う関連需要は当初予想よりも出だしがかなり鈍いが、１９年度も大きな落ち込みはない見込み。リニア中央新幹線工事による需要は長期間にわたるとみられ、都市再開発にも波及するなどセメント需要を支える柱として期待を持てそうだ。

航空機　「７８７」増産が好影響

米ボーイングの大型機「７７７」の減産が続いており、年初は停滞感が強い。ただ、２０２０年に初号機納入予定の次期大型機「７７７Ｘ」が本格化する年後半には、部品生産が動きだしそうだ。中大型機「７８７」が月産１２機から１４機に増えるのも好材料。エンジンの仕事が増えている中小企業もあり、１年を通してみれば安定した受注量は確保できそうだ。

住宅　増税影響小さい？

　１０月に消費増税を控え、注文住宅では税率８％での請負契約期限である３月末前後に駆け込み需要と反動減が生じる。ただ前回の増税時より消費者の動きは穏やか。増税幅の小ささや低金利、政府の対策などを踏まえ警戒水準を下げた大手もある。分譲住宅やマンションは９月末引き渡しが税率８％の期限。だが都市部は増税後の引き渡し物件でも完売が続き、晴れ間がみえそう。

半導体　メモリー需給緩む

　スマートフォン市場の停滞で、年半ばまではメモリー需給が緩む可能性が高い。米中貿易摩擦で米アマゾンなどがサーバー投資を抑制したことも響く。一方、第５世代通信（５Ｇ）が登場し、スマホなどのコンテンツのうち動画が占める比率が増え、中長期での需要は高まる。年末から２０２０年以降に、再び需給が逼迫する局面を迎えそうだ。

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