高水準で推移してきたリース取扱高の先行きを懸念する声が出ている。９月までは消費増税前の駆け込みや、情報通信機器における基本ソフト（ＯＳ）の更新といった需要が取扱高を押し上げた。１０月以降はこれらの反動減に直面する上、日銀がマイナス金利政策を深掘りした場合は影響を受ける恐れもある。リース各社は収益源の多様化を従来以上に進める必要がありそうだ。

リース事業協会がまとめた２０１９年４―９月のリース取扱高は、消費増税前の駆け込み需要が寄与し、前年同期比１４・２％増の２兆６９８３億円だった。けん引役は情報通信機器で、同２８・８％増を記録。米マイクロソフトがＯＳ「ウィンドウズ７」のサポートを２０年１月に終了することに伴い、ＯＳ移行の機運が高まった。

１９年９月単月では、リース取扱高が前年同月比３４・８％増。情報通信機器は同５７・８％の伸びを記録した。軽減税率導入に伴うＰＯＳレジの更新ニーズもあったという。だが、リース協の関係者は「１０月以降は間違いなく（取扱高が）下がる」と気をもむ。

リコーリースは１９年４―９月期の取扱高・事業投資額が前年同期比２１・８％増の２４９０億円で、増加分のうち「２００億円前後が消費税の駆け込み需要による」（瀬川大介社長）。加えて情報関連機器のＯＳ移行ニーズも寄与したが、瀬川社長は「反動減はある。（１９年度の）第４四半期は注意したいし、来年度上期はもっと効いてくる」と警戒する。

ただ、ＩＴ分野の先行きについては前向きな見方も多い。東京センチュリーの馬場高一取締役専務執行役員は「省力化や働き方改革でＩＴ投資を積極化する企業が多く、大きくは落ちない」と展望。日立キャピタルの川部誠治社長は、新たな成長株として「第５世代通信（５Ｇ）が入ってくる」とみている。

もっとも、１９年度後半の不確定要素という観点では、日銀がマイナス金利政策を深掘りする可能性が指摘されている。そうなれば「事業会社が融資による資金調達を選ぶ動機が強くなる」（今関智雄ＮＥＣキャピタルソリューション社長）ことでリース取扱高が減ることも考えられる。

これまでリース各社は多角化を進めてきたものの、環境変化に備える意味でも一層の加速が望まれそうだ。オリックスは不動産事業や海外事業を伸ばしており、「国内のリースやローンは減っている」（矢野人磨呂執行役）。収益性の見込める案件に絞り込んでいるため、低金利環境の影響は少ないとする。

リコーリースは集金代行のような手数料ビジネスに、東京センチュリーは海外での航空機リースに力を注ぐ方針を示すなど、各社は新たな収益源の確立に意欲的だ。今後はそうした施策の実効性向上が試される。

（取材・斎藤弘和）