【福岡】ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と九州電力、筑邦銀行は２２日、デジタル地域通貨の発行などを通じて地域活性化を手がける共同出資会社「まちのわ」を５月に設立すると発表した。３社で実績のあるスマートフォンを使った地域プレミアム商品券や電子決済の展開を、意思決定を早めて全国に広げる。行政のデジタル変革（ＤＸ）も支援する。

金融や情報発信の機能を持つ情報基盤を自治体や商工会などに提供する。人やカネを地域に流入させ、域内循環をつくり活性化する。プレミアム商品券の電子化では６カ所で実績があり、初年度約６０件の新規採用を目指す。

新会社は資本金１億３８９０万円で金融当局の認可後、九州電・筑邦銀が各３４％、ＳＢＩＨＤ３２％を出資する。都内と福岡市内に本社を置く。社長に就く入戸野真弓ＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ取締役は「地域の近くで地域に合ったデジタル化を支援する」としている。