主たる漏えいルートは中途退職者―。情報処理推進機構（ＩＰＡ）がまとめた「企業における営業秘密管理に関する実態調査」によると、情報漏えい事例が発生したと答えた企業は２０１６年調査比４・４ポイント減の５・２％となった。ただ、漏えいルートでは「中途退職者」が同７・７ポイント増の３６・３％に増加。内部不正を原因とする情報漏えいの発生は減少傾向にない。テレワークの普及に伴い、秘密情報管理の観点でのクラウドサービスの扱いに関する対策も課題となっている。

ＩＰＡは情報漏えい事例が起きた企業が減少した要因について「企業における対策の進展、攻撃の巧妙化など複数の要因が作用した結果」と分析する。

従業員と秘密保持契約を結ぶ企業の割合も同１０・５ポイント増の５６・６％に増加した。１月には第５世代通信（５Ｇ）などの技術情報を不正に持ち出したとして、楽天モバイルへ転職したソフトバンク元社員が逮捕された。営業秘密漏えいに関する報道などを受け、内部不正による情報持ち出しの被害抑制に向けた対策を講じる企業が増えている。

漏えいルートは、役員や正社員などの「中途退職者」による漏えいが増えた一方、「現職従業員の誤操作・誤認識」による情報漏えいの割合は同２２・６ポイント減の２１・２％と大幅に減少した。現職従業員等のルール不徹底は１９・５％だった。情報の流出先は「国内の競合他社」が３７・８％と最多。取引先や仕入れ先、退職者の転職先なども挙がった。

テレワークで営業秘密を扱う場合の対策の導入状況では、まず通信時の保護対策を行う企業が多く、「クラウドサービスで秘密情報を扱う場合の対策」は１７・７％と、クラウド対策まで踏み込んで取り決めている割合は低い。

クラウドサービスにおける営業秘密の不正利用防止のために実施している対策についての設問でも、不正操作の証跡確保に相当する「ログ（履歴）分析の実施」が２４％にとどまるなど、比較的高度な対策までは十分に進んでいないことも分かった。

ＩＰＡは「役員や従業員と秘密保持契約を締結する企業が増えた一方、情報漏えい対策を従業員に周知していない割合も増加しており、心理的抑制効果の観点では注意が必要」とコメントしている。

同調査は２０年１０―１１月に実施。２１７５件から回答を得た。