日立製作所は、生体認証を活用し本人認証やキャッシュレス決済を安全に実現するクラウド基盤サービスの提供を始めた。ユーザーは指静脈などの生体情報と自身のクレジットカード情報をひも付ける登録を一度行えば、対応施設でキャッシュレス決済やチケットレス入場が可能になる。日立は飲食店やイベント主催者、レジャー施設などに同サービスの採用を提案する。価格は個別見積もり。５年間で１００億円の売り上げを目指す。

日立が提供する「生体認証統合基盤サービス」は、ユーザーの生体情報を暗号化した上で登録し、必要時に照合して本人を特定する独自技術「公開型生体認証基盤（ＰＢＩ）」に、決済連携や商業施設の入退場管理機能などを付加する。今後は対応する生体情報に顔や虹彩などを追加する計画。

ＰＢＩではユーザーの生体情報を復元できない形に変換してクラウド上に登録するため、生体情報そのものはシステム内に保存されず、情報漏えい時でも安全性を担保できる。

日立は横浜事業所（横浜市戸塚区）で１２月初旬に、指静脈情報とクレジットカード情報をひも付けたキャッシュレス決済を食堂やカフェで導入予定。