東芝グループのシグマパワー有明（川崎市幸区）の三川発電所（福岡県大牟田市）。この敷地の一角にあるパイロットプラントで、世界初のバイオマスＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯留）プロジェクトの実証試験が始まった。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収したバイオマス燃料を燃焼して発生した排ガスからＣＯ２を分離回収する。実質的に大気中のＣＯ２濃度を減らすことができる。

同プラントはバイオマス発電にＣＯ２分離回収設備を付設し、２０２０年１０月末から運転を始めた。現在、１日１０００トン排出するＣＯ２の５０％以上を分離回収している。理論的には、ＣＯ２排出実質ゼロのバイオマス発電で日量５００トン以上のＣＯ２を減らすことになる。だが実際にＣＯ２を貯留するのは実証の次の段階。現状は大気に放出している。

実証設備を手がけるのは、東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）だ。火力発電所の排ガスから脱硝、脱硫した後に、ＣＯ２を分離回収する。化学吸収法を採用し、低温でＣＯ２を吸収して高温でＣＯ２を放出する特徴のアミン液により、排ガス中のＣＯ２を連続的に回収している。

東芝ＥＳＳの岩浅清彦パワーシステム技術・開発部ＣＯ２分離回収開発・拡販グループマネジャーは、「政府のカーボンニュートラル宣言後、ＣＯ２分離回収設備の引き合いが非常に増えた。案件が毎週来て、止まらない」と状況を説明する。

普及への課題

ただ、ＣＣＳ市場がすぐに立ち上がるとはみていない。「現状は（発電所の）コストでしかない。ＣＯ２排出権を売って収入にできるなど、インセンティブがないと普及は難しい」（岩浅グループマネージャー）とみる。欧州ではすでに排出量取引制度が整備され、ＣＣＳを事業として展開する土壌がある。東芝ＥＳＳは「海外が先かもしれない」（同）と事業化を探る。

ＣＯ２回収後の貯留地の確保も大きな課題だ。国土が狭い日本で陸の下に貯留するのは現実的ではない。文献調査によると、日本の沿岸域に約１５００億―２４００億トンのＣＯ２を貯留できる可能性があるという。実証レベルでは、日本ＣＣＳ調査やＪパワーなどが北海道苫小牧市で３０万トンの圧入試験に成功している。

適地調査

豪州北部から約８５０キロメートル沖合にあるイクシスＬＮＧ（液化天然ガス）基地。オペレーターの国際石油開発帝石は、天然ガスから分離されるＣＯ２の圧入・貯留を検討し、豪州北部沿岸のダーウィン近郊で枯渇ガス田などの適地を調査している。池田隆彦副社長は「当社が手がけるＣＣＳは圧倒的に海外（のポテンシャル）が大きい」とみる。インドネシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビでも適地を探し、早ければ２０年代後半にも実用化したい考えだ。

池田副社長は「ＣＣＳはコストではなく、ビジネスチャンスとして捉える」と強調する。「規模が大きくなるほど経済性が高まる。地域のハブとなるＣＯ２貯留事業が考えられる」（池田副社長）とし、３０年代には収益に貢献させる構想だ。

ＣＣＳやＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留・利用）は、カーボンニュートラルの実現に欠かせないピースの一つだ。国を挙げて環境整備に乗り出す時に来ており、実現のスピードも問われている。