―２０２１年の事業運営のポイントは。

「当社はモビリティー関連ビジネスが大きく、２０年の事業環境は厳しかった。市場は２０年４月を底に戻ってきたが、１９年上期水準への回復は時間を要する。過去に投資したモビリティーやフード＆パッケージング分野の新設備をきっちり立ち上げて投資を回収する。社会変化を予測し、対応して、飛躍の年にしたい」

―５０年にカーボンニュートラル達成を目指すと宣言しました。

「欧州の意識も高くグローバル全体で環境対応へドライブがかかる。二酸化炭素からのメタノール生産のように、昔は収益性が難しく進まなかった環境技術の開発も、外部との連携で完成させる好機にしたい。環境に貢献する『ブルーバリュー』製品群の利用拡大や原燃料転換、再生可能エネルギー利用を組み合わせ、カーボンニュートラルを目指す」

―投資やＭ＆Ａ（合併・買収）の方針は。

「新型コロナウイルス感染拡大で、衛生について考え方が変わってきた。ここ数年少なかったヘルスケア分野への投資を積極化する。Ｍ＆Ａは常にリストを見て進めており、コロナ後も本州化学工業やＤＩＣ化工の事業買収などを行った。必要な案件は実行する」

―ＩＣＴ市場拡大にどう対応しますか。

「スマートフォン用カメラレンズ材料の『アペル』は２２年春の稼働を目指して設備増強工事を進め、顧客の要請に応えられる。半導体製造工程テープ『イクロステープ』の台湾拠点はフル生産で、次の増設を検討する」

―収益の変動幅の大きい基盤素材の事業基盤強化が課題です。

「ＲＯＩＣ（投下資本利益率）と市場シェアで各製品の競争力を精査し、両方とも低い製品はコスト削減や他社との連携を通じて強化する。３年以内にめどを付ける。ただ、原料から樹脂、成長製品まで生産品目はつながっており、チェーン全体でも見ていく」

―長期ビジョン策定の進捗（しんちょく）は。

「若手からの案を土台に、今は役員中心に会社の在り方を含めて議論し、内容は煮詰まってきた。特に社会貢献の意識が強くなったと感じる。サステナビリティーを最優先事項とし、経営にあたる」

記者の目／業界内・異業種との連携期待

三井化学は国内の化学系企業の中で、早い段階でカーボンニュートラルを目指すと宣言した。事業の特徴上、化学業界の温室効果ガス排出量は多く、三井化学の排出量は日立製作所やデンソーを上回っている。達成には二酸化炭素の資源利用をはじめ、多くの技術革新が必要で、宣言を機に業界内や異業種の連携を推進する役割も期待したい。（梶原洵子）