ＮＴＴドコモが“復権”に向けアクセルを踏む。新料金プラン「アハモ」の投入で、若年層の顧客の開拓を強化。携帯通信サービスのシェアは業界１位だが売上高や営業利益は３番手という状況を打破する起爆剤としても期待が高まる。一方で収益源多様化に向けた活動も急がれる。井伊基之社長に戦略を聞いた。

―１２月１日付で社長に就任しました。

「きっかけが（ＮＴＴによる）当社の完全子会社化で、それを担う立場としての就任だ。ドコモ単体の競争力強化だけでなく、グローバルも含めてグループが強くなるためにドコモをどう生かすかが使命。ただ、料金の発表などで目まぐるしく、戦略を考えるよりも目の前の課題解決からスタートしている」

―アハモ拡販のために対処すべき課題は。

「商業施設のような、他社の顧客も来る場所で営業活動をしっかりやる。単に料金だけだと他社も追随してくるので、宣伝で認知度を高めつつ、オンライン受け付けの操作性などを磨き上げたい」

―通信事業は、ＡＲＰＵ（契約者１人当たりの平均収入）の下落は一定程度許容しつつ、契約数を増やす方針なのですか。

「（相対的に単価の高い）大容量の利用者を増やすことでＡＲＰＵも伸ばしたい。モバイルユーザー数が日本で爆発的に増えるわけではないので、データを大容量で使って頂く方向にコンテンツサービスなども含めてシフトする。それを加速するために料金を見直す。そんなに安いならばもっとたくさん使っても大丈夫、という流れを作っていきたい」

―Ｍ＆Ａ（合併・買収）の考え方は。

「必要だ。今までは少し他社に比べて控えめだった。我々の能力だけではヘルスケアやフィンテック（金融とＩＴの融合）は広げられない。事業連携で良い事例もあるが、しっかり（知見などを）取り込もうとすると資本関係になる。（業務提携している）メルカリとはまだ“恋愛中”。結婚しないで付き合っていくやり方もある」

―ドコモの企業文化で変革が必要な点は。

「守りに入るところがある。意識が例えば『ライバルが何か手を打ってきたら、すぐ対応しよう』だった。アハモは逆で我々から攻めていく。原動力は危機感だ。健全な危機感を持って行動に移して下さい、と幹部にも社員にも言っている。若い顧客が少ないことは、とうの昔に分かっていた。その人たちが家庭を持ったとき、家族みんながドコモを使ってくれる可能性はない。そういうことが危機感だ。アハモは、もっと早くやればよかった」

記者の目／コンテンツ拡充カギ

大容量のデータ通信の需要は、魅力的なコンテンツがどれだけあるかで変わる。ドコモは高速大容量が特徴の第５世代通信（５Ｇ）の普及を急ぐが、現時点では法人向けも消費者向けも５Ｇを必須とする商材の品ぞろえが道半ばだ。拡充は自前主義ではおぼつかない。社外連携や意識改革を重視する姿勢は正しいが、実効性向上のためにも指導力が問われる。（斎藤弘和）