ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクは３月に第５世代通信（５Ｇ）商用サービスを始めた。現状では利用エリアが限られており、４Ｇと同水準に使えるのは２０２３年以降となる見通しだ。他方、２０年は政府の携帯通信料金引き下げ圧力が強まった１年でもあった。値下げ競争の加速で収益が悪化すれば、５Ｇ投資にも影響が出かねない。

各社の５Ｇスマホ販売はコロナ禍で出遅れたが、秋以降に８万円以下の普及モデルなど製品ラインアップを拡充。１０月には米アップルが５Ｇ対応の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１２」シリーズを発売し、普及加速に期待がかかる。

ＭＭ総研（東京都港区）は、２０年度の５Ｇスマホの出荷台数が８３３万台で、携帯電話出荷台数の約３割を占めると予測。ドコモは２１年３月末までに２５０万台、ＫＤＤＩは２００万台の販売を目指す。

同じタイミングで商用化した３社だが、５Ｇネットワーク展開では戦略が分かれる。ＫＤＤＩとソフトバンクは早期エリア拡大のため、４Ｇ向け周波数の５Ｇ転用に積極的な姿勢を示す。両社は２２年３月末に５Ｇ基地局数を５万、人口カバー率を９０％に引き上げる計画だ。

一方、周波数を転用しても通信速度は４Ｇと大きく変わらないため、「なんちゃって５Ｇ」だとの批判もある。ドコモは、エリア拡大よりも５Ｇの最大の特徴の一つである高速通信を重要視する。まずは５Ｇ周波数による基地局整備を進め、周波数転用は２１年度後半からとする方針。そのため、ドコモの５Ｇ展開計画は２２年３月末に基地局数２万、人口カバー率５５％にとどまる。戦略の違いが契約数にどう影響するか注目される。

ドコモは５Ｇ基地局整備などに１９年からの５年間で１兆円、ＫＤＤＩとソフトバンクは１０年間で２兆円を投じる計画だ。５Ｇ投資の原資を確保するためにも、法人向けサービスや金融など非通信領域の拡大による収益源の多様化が一層求められる。