ＮＴＴドコモは、第５世代通信（５Ｇ）関連商材の提案などを手がける人材「５Ｇマスター」を、２０２０年度中に１２月上旬時点比約４・２倍の５００人とする方針を示した。５Ｇの知識の習得を促し、ＮＴＴグループ内の他社の人材も５Ｇマスターとして認定したい考え。ドコモは５Ｇの普及には社外との連携が不可欠とみて、２１年度末までに協業企業を５０００社とする目標を掲げてきた。５Ｇマスター増員で目標達成の前倒しも見込む。

５Ｇマスターはドコモの社内認定制度として１１月に発足した。５Ｇの技術および商品の知識や、顧客の抱える課題への理解力などを備えていると判断された人が認定される。例えば技術面では、５Ｇで使われる周波数帯の特性などの把握が求められる。地方の拠点に勤務する法人営業担当者へはｅラーニングを展開するなどして、５Ｇ関連知識のさらなる浸透に努める。

ドコモは、ＮＴＴグループ内の他社の人材も５Ｇマスターとして認定したい意向。ＮＴＴはドコモの完全子会社化に伴い、ドコモとＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）の連携強化などを検討している。法人営業に強いＮＴＴコムで５Ｇマスターが増えれば、ドコモとの相乗効果が高まる可能性もある。

ドコモは協業企業に５Ｇの情報や技術検証環境を提供する「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム」の拡大を重視しており、参加社数を２２年３月までに２０年９月時点比約１５００社増の５０００社とする目標を掲げてきた。社外との連携を広げれば５Ｇの活用事例を創出しやすくなるとの認識が背景にある。５Ｇマスターの増員でそうした活動に弾みがつけば、５０００社達成の前倒しにつながるとみられる。