２０３０年代にガソリンエンジン車の販売禁止へ―。日本、欧米、中国など世界で環境規制を厳しくする動きが加速している。自動車メーカーは経営資源を有効活用して環境技術やコスト競争力を磨き、各国で異なる規制への柔軟な対応が求められる。主要地域の状況を追った。

欧州で自動車を販売する主要メーカーは、欧州連合（ＥＵ）が２１年に導入する車の排出ガス規制に対応できず、総額１兆８０００億円の巨額の罰金を科される可能性がある―。英調査会社のＰＡコンサルティングは、日米欧韓の大手車メーカー１３社の１８年の販売実績などを基にこうした予測をまとめた。

ＥＵは２０年に域内で販売した車を対象に、メーカーごとに走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を平均９５グラム以下にすることを義務付ける規制を導入した。２１年には従来より、燃費測定値が悪化してＣＯ２排出量が増える傾向にある新しい測定方法に変更される。達成できないメーカーは販売１台ごとに１グラム当たり９５ユーロ（約１万２０００円）の罰金が科される。

欧州ではＣＯ２排出量が大きいスポーツ多目的車（ＳＵＶ）人気の高まりもあり、１９年末時点で規制の達成は難しいとの見方が広がった。ただ各社は２０年に環境対応車を相次ぎ投入。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、仏グループＰＳＡ、トヨタ自動車、ホンダなどが新型電気自動車（ＥＶ）を発売した。今後もＶＷ、独ＢＭＷ、仏ルノー、日産自動車がＳＵＶ型のＥＶの投入を予定する。マツダは９月に初の量産型ＥＶ「ＭＸ―３０」を発売。丸本明社長は新型ＥＶの貢献は小さくないが「同時に既存商品のＣＯ２排出削減も積み重ねている」とし、あらゆる商品で環境規制に対応する方針を示す。

一方、新型コロナウイルスに伴う需要の低迷を補うため、ドイツやフランスでは政府がＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入補助金を増額した。その影響もあり１―９月期のＥＵでのＥＶやＰＨＶの合計販売台数は前年同期比２倍の約５７万台。７―９月期では同３倍の約２７万台に急進した。ＰｗＣコンサルティングの轟木光ディレクターは、これまで燃費規制などを乗り越えてきた業界の歴史などを踏まえ、「おそらく２１年の規制は各社達成する可能性が大きいのではないか」と予想する。

ＥＵでは今後、乗用車のＣＯ２排出量の規制を２５年に２１年比１５％減、３０年に同３７・５％減と段階的に引き上げる。これだけでも厳しいが、既に「グリーン・ディール」と呼ばれる政策の中でさらに厳格化する方向で動いており「新たな厳しいドラフトが２１年６月までに提出される見通し」（ＩＨＳマークイットの波多野通プリンシパル）という。

ＰｗＣは現行の３０年のＣＯ２排出規制に対応するには、年間販売台数のうちＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）を３４―３５％販売する必要があると試算。内燃機関の車だけでは到達が難しい規制だと分析する。またＰｗＣの川原英司パートナーはＥＶの拡販には開発、生産工場の手配、商品環境の創出など「長い期間を要するので今から始めて法規制に着実にミートさせていく必要がある」と指摘する。

欧州ではこれまでに英国が３０年までにガソリン車の新車販売を、３５年までにＨＶも禁止対象に加える方針を示す。フランスも４０年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を表明。脱炭素化に向けた動きが加速し、各社に対応を迫っている。