政府は２０３０年代半ばをめどに国内でのガソリン車の新車販売をなくす目標を掲げる方向で調整に入った。５０年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成する上で、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動車の普及を加速させ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の大幅な削減につなげる。各国で「脱ガソリン車」に向けた目標が打ち出される中で日本としても方向性を示すことで脱炭素化への機運を高める。

新たな目標は、経済産業省が近日中に開く有識者会議の場で表明する方向で進んでいる。脱炭素化の動きが加速する中で、ＣＯ２の排出量が多く環境負荷が高いガソリン車を対象に規制する。目標の提示で電動車の普及に向けたメーカー間の開発競争や連携を促す狙いもある。

政府は３０年に新車販売台数のうち、ＨＶやＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）など次世代自動車が占める割合を５０―７０％に引き上げる目標を示してきた。一方でこれまでガソリン車の新車販売を規制する目標は示していなかった。

世界では英国が１１月にガソリン車の販売禁止時期を３０年とする目標を打ち出したほか、中国や米カリフォルニア州でも３５年に設定するなどの動きが広がっている。電動車の世界的な市場規模が拡大する中、日本としても方向性の提示で普及や開発競争にリードするための基盤強化を図る。

トヨタ・日産・ホンダ、加速する電動化

電動化の加速は、自動車メーカーにとって追い風となるのか逆風となるのか。「いろんな電動化メニューを持っている我々が一番選ばれるのでは」と自信を見せるのはトヨタ自動車の豊田章男社長。同社は２０１９年に国内で６３万８５５７台の電動車を販売し、総販売台数の約４割が電動車が占める。２５年頃には高級車ブランド「レクサス」を含め、すべての車種に電動グレードを設定する計画だ。

ハイブリッド車（ＨＶ）をはじめ多様な電動車を持つのがトヨタの強みだ。今後も全方位で電動車のラインアップを拡充。電気自動車（ＥＶ）は２０年代前半に１０車種以上を投入し、世界で約１万１０００台を販売した燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」は、今月中に全面改良モデルを発売する。電動車開発を統括する寺師茂樹取締役は「複数の電動車でその都度、環境規制に対応できるようにし、最終的なゼロエミッションを実現する」と話す。

日産自動車は２３年度までに世界でＥＶやＨＶなどの電動車を年１００万台以上販売する目標を掲げる。日本では新車販売に占める電動車の比率を１９年度の２５％から２３年度は６０％へ引き上げる方針。２３日発売の人気小型車「ノート」では独自技術「ｅパワー」を搭載したＨＶ専用車とするなど電動化を加速する。

ホンダは３０年に世界新車販売の３分の２をＨＶ中心に電動車とする目標を掲げる。ＥＶで米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との共同開発にも取り組む。八郷隆弘社長は３０年以降は「エンジン開発を縮小しながら（ＥＶなどの）電動パワーユニットに（リソース）を振り向ける」とする。

三菱自動車は３０年までに電動車比率を５割（現状は約７％）に引き上げる。４日にはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクリプスクロス」のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）モデルを発表する。今後、ＰＨＶやＥＶを重点的に拡販して目標達成につなげる。

各社とも環境対応を事業戦略の柱としており、政府が方針を明確にしたことは追い風になりそうだ。ただ軽自動車にとっては逆風になりかねない。軽の総販売台数に占める電動車の比率は、１９年で約２５％。足元で電動化比率が５割に達するスズキをはじめ、日産や三菱自がＨＶに力を入れるが、電動車を持たないメーカーもあり、今後対応を迫られそう。安価がユーザーに支持される理由の一つであるだけに、電動化により価格が上がれば支持を失いかねない。