日清食品ホールディングス（ＨＤ）は培養肉の商品化に向けて、法律や規制、制度などのルール形成に乗り出す。農林水産省が１０月に立ち上げた「フードテック官民協議会」のワーキングチーム「細胞農業」に参画し、多摩大学ルール形成戦略研究所（ＣＲＳ）などと連携。官民協議会を通じて関係官庁などと協議を進め、２０２５年３月をめどにルールの整備を目指す。

人口増加による食糧不足や環境負荷の低減などを目的に、世界で代替肉の開発が進んでいる。ただ塊状の培養ステーキ肉は、筋組織を立体構造にする技術的なハードルが高く、開発途上。日清食品ＨＤは東京大学と共同で培養ステーキ肉の研究開発を進めており、技術開発とルール形成を先行し、市場展開をリードしたい考えだ。

同ワーキングチームは、多摩大学ＣＲＳを中心に有識者が集まって１月設立した「細胞農業研究会」が母体。培養肉の定義や名称、食品としての安全性の確保、食品表示の方法などを関係官庁と一体となって検討する。日清食品ＨＤは培養ステーキ肉を開発する企業として、ルール形成で中心的役割を果たすことになると見られる。

同社は細胞培養技術などを研究する東大生産技術研究所の竹内昌治教授と共同で、１７年に塊状の培養ステーキ肉の研究開発に着手。２５年３月までに７センチメートル角、厚さ２センチメートルの肉塊にすることを目指し技術開発を進めている。