クラウド基盤活用　サービス新事業目指す

ファナック、富士通、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が１１月に共同出資会社を設立する。製造業のデジタル変革（ＤＸ）を実現するプラットフォーム（基盤）を提供するのが狙いだ。さまざまな企業が製造業のＤＸを実現するサービスを展開してきたが、新会社は中堅・中小を含めた「製造業全体のデジタル化」を掲げて差別化する。大手３社が連携することで、ユーザーが個社でＩＴ基盤を所有しなくてもデジタルの力を利用できる世界を構築する。（川口拓洋）

新会社「ＤＵＣＮＥＴ（ディーユーシーネット）」は製造業のデジタル化を支援するクラウド基盤「デジタルユーティリティクラウド」を提供する。サービス提供は２０２１年４月を予定。３年以内に売上高２０億―２５億円、３００社の利用を目指す。富士通ＣＯＬＭＩＮＡ事業本部戦略企画統括部シニアディレクターでＤＵＣＮＥＴ社長に就く田中隆之氏は「工場現場のＤＸは進んでおらず、喫緊の課題。中堅・中小１社のシステム投資には限界がある。このサービスで業界全体のデジタル化を実現する」と設立趣旨を強調する。

デジタルユーティリティクラウドは三つの事業を展開する。「プラットフォーム提供事業」では、クラウド上に各企業が独立して利用できる環境「テナント」を用意する。「シェアードサービス事業」では人工知能（ＡＩ）による情報分析機能などを提供し、データの活用や共有を支援する。「ｅコマース（電子商取引）事業」では利用企業が自社で開発したサービスを販売・決済できる。

新サービスの最初の利用者となるのがファナックだ。斉藤裕副社長は「これまでコンピューター数値制御（ＣＮＣ）装置を含め、製品を販売するビジネスで成長してきた。これからはデジタルを活用したサービスビジネスを展開する」と話す。

ファナックは３事業の開発に携わるだけでなく、２１年４月からサービスを使い始める。テナントには製品に関する知見などをデジタル化してためるほか、シェアードサービスでＡＩによるマニュアル検索などを行う。またｅコマースを活用した自社サービス販売も予定する。

斉藤副社長は「デジタル時代はユーザーエクスペリエンス（顧客体験）の向上が大事。ファナック単独では難しかった。データ活用にはクラウドが必要で、ファーストユーザーとしての知見を業界に提供したい」と意気込む。

３年後に３００社の利用を目指すが、将来は１０００社の活用を見据える。ネットワークとインフラ基盤を提供するＮＴＴコムの西川英孝取締役は「データと所有者をひも付けることで安心・安全にデータを流通させる」と説明。富士通の藤原克己理事は「製造業に明かりをともす灯台の役割を果たしたい」と力を込める。

機械メーカーだけでなく、販売する商社や利用するユーザー、サービスを運用するＩＴベンダーが相互に連携し、巨大なエコシステム（協業の生態系）を形成する基盤を実現できるか。“製造業ＤＸの象徴”へ向けた事業が始まった。