優れたデジタル変革（ＤＸ）を展開する企業を「ＤＸ銘柄」に選定する取り組みがスタートした。この銘柄の選定などを通じ、素材業界によるＤＸの進展はどう評価されたのか。同選定や別途実施された「ＤＸ推進指標」の調査内容から現在地と進むべき方向を探る。（梶原洵子）

経済産業省と東京証券取引所が２０２０年度から始めた「ＤＸ銘柄２０２０」に、素材業界からは東レと富士フイルムホールディングス（ＨＤ）、ユニ・チャーム、ＡＧＣ、ＪＦＥＨＤが選ばれた。担当する経産省商務情報政策局情報技術利用促進課によると、銘柄企業が幅広くなるよう、各業種から１―２社の選定となっている。

選定プロセスは、まず上場企業を対象にアンケートを実施し、５３５社が回答した。１次評価で、アンケートの選択回答と３年平均の株主資本利益率（ＲＯＥ）に基づきスコアを出した。２次評価は、１次評価スコアで選んだ

企業について、一橋大学の伊藤邦雄名誉教授らＤＸ銘柄評価委員がアンケートの記述回答などを評価した。

この結果、ＤＸ銘柄と、特徴的な取り組みを行う「ＤＸ注目企業」を選定した。

選定のポイントについて、情報技術利用促進課の田辺雄史課長は「ＩＴシステムを導入しただけでは、ＤＸとしては足りない」と指摘する。ＤＸに向けた組織・体制ができているか、経営者が変わろうとしているか、ＤＸでビジネス変革に切り込んでいるか、といった点に着目した。

「それぞれの業界に共通して進んでいるＤＸの内容を押さえ、その中でどこまでやっているか。またビジネスモデルや課題解決のところまで踏み込んでいると、加点になる」（田辺課長）という。

例えば、化学や繊維業界では、データと人工知能（ＡＩ）を使って新素材開発を効率化する手法「マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）」や、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使したプラントの安全・安定運転が共通課題だ。

ただ、各社に共通の課題は、まだ成果の少ない段階で優劣をつけることは簡単ではないだろう。高分子材料のＭＩもしかりだ。銘柄企業において、どの取り組みが評価されたか公表されていないが、ＤＸ銘柄の紹介資料では、銘柄企業のビジネスモデルに踏み込んだ事例が紹介されている。

東レは、材料設計にデジタル技術を活用するだけでなく、成形加工プロセスを仮想現実（ＶＲ）でシミュレーションするバーチャル試作を活用し、顧客と開発イメージを共有する取り組みを行っている。一部プロセスではなく、目標設定から市場投入まで一貫した“デジタルものづくり”を視野に入れる。

ＡＧＣは、欧州の子会社で、デジタル技術を使って「モノ売り」から「コト売り」へのビジネスモデルの転換に挑戦している。顧客の建築デザイナーと建築用ガラスの耐熱性や色をシミュレーションする。そのデータを使い、試作品の提供を従来の日単位から時間単位に短縮できた。

また素材事業ではないが、富士フイルムＨＤはＡＩ技術を活用した診断支援サービスの構築に取り組む。

鉄鋼「平均以上」化学「平均」繊維・ガラス「平均以下」

素材産業全体のＤＸの進捗はどうか。ＤＸ銘柄選定では、ビジョン・ビジネスモデル、戦略、組織・制度、デジタル技術、成果・成果指標、ガバナンスの６評価軸の達成状況を調査し、達成率を算出した。

ＤＸ銘柄企業の達成率は、富士フイルムＨＤが６評価軸全てで約９０―１００％となり、他社も多くの項目で８０％以上となった。

ＤＸ銘柄以外の状況は、各業種と全業種平均の比較（グラフ）からわかる。化学は全業種の平均とほぼ同等。繊維製品やガラス・土石製品の平均は、いずれの評価軸も全業種の平均を下回った。

鉄鋼は６評価軸で全業種平均を上回った。経産省の田辺課長は、「鉄鋼業界はロジスティクスが重要なため、以前からデータ活用が進んでいる。繊維やガラス業界のデータ活用はこれから」とみる。

仕組みはこうだ。各社は同指標に基づき、（１）経営のあり方（２）ＩＴシステム構築の二つの視点について、それぞれ定性評価と定量評価を自己診断する。各社のデータを集計・分析した結果と自己診断を比較することで、自社の現在地がわかる。また自己診断の過程で経営幹部や事業部門、ＤＸ部門、ＩＴ部門などが議論することで、認識を共有できる。

第１回調査は、１９年秋から同１２月に集まった中小企業を含む約３００社のデータを情報処理推進機構（ＩＰＡ）が分析。２０年５月に「ＤＸ推進指標自己診断結果分析リポート」にまとめた。同リポートによると、０―５の６段階評価で現状の平均値は１・４５。

またＤＸ先行企業と全企業の評価の差分を抽出した結果、「古いＩＴシステムの廃棄」や「経営の危機感」などに特徴があった。これからＤＸを本格化する企業には活動の参考になりそうだ。第２回調査は、２０年秋に各業界団体を通じて協力企業を募って実施する。

田辺課長は「今後、ＤＸを仕組みとして定着させてほしい。また良い意味で既存ビジネスを壊し、変革してほしい」と期待する。長年の商慣習の変革は、データ活用だけでは足りず、サプライチェーン（供給網）間の協力などの別の努力も必要となる。

ダイエット方法と同じで、“どんな会社にも効くＤＸ”はない。事業の特徴や課題、特徴、目標を捉えて戦略を立て、検証しながら、自社の仕組みに落とし込んで進めなければならない。「『このシステムを導入すればＤＸを実現できる』という人がいれば、ウソをついている」と田辺課長は断言する。各社の泥臭いＤＸが期待される。