富士通は１２日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けたニューノーマル（新常態）に対応したモノづくりソリューション群を１１月から国内外で順次発売すると発表した。生産業務の効率化や製造設備の稼働状況の可視化、設計・開発業務のリモート対応などを実現するソリューションを用意する。働き方の多様化も支援する。２０２５年度までに売上高５００億円、関連事業を合わせ同１０００億円を目指す。

製造業のデジタル変革（ＤＸ）を加速する主力ソリューション「コルミナ」を新たにサブスクリプション（定額）化し、月額１５万円（消費税抜き）から提供する。ＤＵＣＮＥＴ（東京都大田区）のクラウドサービスを活用して、工作機械などの設備稼働の可視化や工場ダッシュボード、分析テンプレート（ひな型）などを提供する。

また、独シーメンスグループが手がけるソリューション群「エクセラレータ」や、米アルテアエンジニアリングが提供するコンピューター利用解析（ＣＡＥ）ソフトで構成するリモート設計・開発ソリューションも取り扱う。

高速リモートデスクトップ（消費税抜き月額１万８０００円から）は設計者向け仮想デスクトップソフト。４Ｋ解像度で１秒当たり４５枚の画像の表示が可能。低遅延で遠隔地からでもオフィスでの業務と同じように３Ｄ―ＣＡＤやＣＡＥなどをクラウド環境で利用できる。

大西俊介執行役員常務は同日の会見で「グローバル展開を見据え、モノづくりソリューション『コルミナ』を再定義した」と強調。「個社単位の“点”のビジネスから製造業全体のＤＸに向けて“面”のビジネスへの変革を目指す」と新展開への意欲を語った。