新型コロナウイルスの感染拡大に伴う関連倒産が増えている。帝国データバンクと東京商工リサーチによると、1日夕時点で全国で31件を数え、2月に始まった関連倒産が全国に広がってきた。政府は近く策定する事業規模60兆円超の経済対策で、相次ぐ倒産を防止できるかが最大の焦点になる。両調査機関によると、31件のうち14件が法的整理、17件が事業停止。東京商工リサーチの調べでは、業種は食品製造販売、レストラン・飲食店、宿泊・観光業、アパレル販売など、インバウンド（訪日外国人）需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。

エリア別では北海道、関東、近畿が各5件と最も多く、次いで中部、中国、九州が各4件と全国に及ぶ。都道府県別では北海道と東京都が各5件と最多だった。