女性就業率の上昇と共に学童保育需要が高まっている。学童保育は主に小学校１―３年生を対象に、放課後に親が仕事等で不在の家庭の子どもを預かるサービスである。保育所の待機児童問題が注目されがちであるが、保育所の利用児童２６８万人、待機児童約１万７０００人に対し、学童保育の利用児童は１２６万人に上り、待機児童もまた１万８０００人と過去最高を更新した。

保育所を卒業した子どもが学童保育に入れなかったり、入ることができても、預かり時間が短く、働く親が退職を迫られたりすることが、「小１の壁」として問題になっている。保育所に通う子どもの増加は、将来的に学童保育に通う子どもの増加につながる。２０１３年からの「待機児童解消プラン」により政府主導で保育所の開設が急速に進んだ。１３年に０歳だった子どもは１９年に小学校１年生となった。今や５歳児の約半数は保育所に通っており、今後、中期的に学童保育のニーズが高まることが予想される。

現状の学童保育は公設（公設民営も含む）が８割を占めている。あくまで見守り、預かり所としての性格が強く、預かり時間は１８―１９時までで、特別なサービスの提供はない。学童保育のニーズが高まる中で、行政の規制に縛られることなく、預かり時間中に各種のサービスを提供できる民間（民設民営）の学童保育にビジネスチャンスがあると考えられる。

民間学童各社は、預かり時間中に英語等の教育プログラムや、宿題の指導、自宅までの送迎、２２時までの預かり、夕飯などを提供している。その分、利用料金は公設と比べ高額である。しかし、習い事へ通わせるための月謝や、働く親が送迎する負担等を考慮すれば、一定の需要はあろう。

例えば、都心部に展開するウィズダムアカデミーは、ヤマハなど外部企業と提携し、預かり時間中にピアノ、空手、そろばんなど約４０種類の習い事を提供している。利用料金は月６万円で、公設の月６０００円と比べ高いものの、店舗数を伸ばしている。１０月には保育所と幼稚園の保育料が無償化となり、子どもにかける教育費の一部が塾や習い事に回りやすくなるだろう。長期的に少子化が進む中でも、民間学童は、公設の学童保育とサービス内容で差異化することで、シェアを伸ばしていけるであろう。