コンビニエンスストアが物販以外のサービスを拡大している。セブン―イレブン・ジャパンは２日、加盟店従業員や近隣住民を対象とした保育園を東京都大田区と広島市西区に開設。ローソンは６日、千葉県習志野市に介護拠点を併設した「ケアローソン」の１１店舗目を設ける。各社は従業員や来店者の獲得につなげるとともに、待機児童や高齢化といった課題の解決にも取り組んでいる。

　「モノだけではなくコトの提供で、皆さんに愛される店づくりをしたい。新たな雇用創出と待機児童解　消の一助になればいい」。

　セブン―イレブン・ジャパンの藤本圭子取締役常務執行役員は保育園を店舗に併設する狙いをこう語る。小売りや外食では人手不足が深刻になっており、主婦に特化した説明会を開くなど採用合戦が激しくなっている。

　セブン―イレブンによると、フランチャイズチェーン（ＦＣ）を運営する企業が加盟店従業員向け保育事業を手がけるのは初となる。

　ＦＣを展開する企業の場合、「多様な人材に公平に接する」（外食大手幹部）との考えから、保育所の設置には否定的だった。

　これに対しセブン―イレブンは待機児童が多い地域を優先し、店舗が保育料の一部を負担することで、他地域の店舗とのバランスも図った。今回開いた保育園の状況を精査し、他地域への設置も検討する。

　ローソンは介護事業者と組み、ケアマネジャーらが常駐するケアローソンを、２０１５年から展開。通常のコンビニ商品のほか、介護関連の食品や日用品も扱う。

　介護について悩みを抱えている人が気楽に立ち寄りやすいコンビニで、ケアマネジャーらに相談できる環境を設けている。サロンスペースも設け、地域の交流の場としての機能も目指す。