関西経済同友会は３１日、８月２７―２８日に訪韓調査団を派遣すると発表した。韓国政府関係者とは会談せず、韓国の元日本大使らとの会談を検討している。日本は安全保障上から韓国への輸出手続きを厳格化する措置などで同国と対立しているが、北朝鮮の現状把握や両国関係の改善など、民間の立場から話し合う方針だ。池田博之代表幹事（りそな銀行副会長）は「日韓関係は足元が騒がしいが、関西経済同友会としてはいろいろな対応を始めている」と説明する。

官房長官、米の「休止」要請を否定

　菅義偉官房長官は３１日の会見で、米国が日韓両国に通商問題の対立を一時休止する協定を結ぶよう求めたとの海外報道について「指摘のような事実はない」と否定した。菅氏は「我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側には適切な対応を強く求めていく」と従来の考えを強調した。その上で「米国とは緊密に連携している。米国から正しい理解が得られるよう努めていきたい」と続けた。

　ロイター通信は３０日、「ある米政府高官が３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための『スタンドスティル（休止）協定』を締結するよう米国が求めたことを明らかにした」と報じていた。

　他方、韓国大統領府は３１日、対韓輸出管理強化を「日本が撤回せず、状況をさらに悪化させる場合、可能なあらゆる措置を含め、断固として対応していく」方針を発表した。