韓国が「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の実務者交渉会合で対韓輸出管理の見直し撤回を求めた件について「議論をする適切な場ではない」と批判した世耕弘成経済産業相。RCEPは日中韓など16カ国が参加し、関税撤廃など自由貿易の枠組みを話し合う場。安全保障のための輸出管理の見直しとは無関係と主張し「関係がない場で発言を続けると韓国が国際的に信頼を失う」と忠告した。

　韓国からはRCEPの同会合に加え、RCEPの枠組みの中で行われる日韓の2国間会談でも見直しの撤回要請があったという。日本は議論の場として不適切と指摘しつつ「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。自由貿易の原則に反するものではない」と強調する。

　また同会合の参加国からは今回の件について何も発言はなく「（同会合の議長国である）インドネシアからは『RCEPの議論に集中すべきである』との発言があった」という。

　日本政府は輸出管理見直しの第2弾の措置として、8月2日にも優遇措置「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定する。24日にパブリックコメント（意見公募）を締め切っており「（コメントの公表時期については）そんなに時間はかからないのではないか」と話す。