「２４時間戦えますか」。猛烈な仕事ぶりを歌ったＣＭソングがヒットしてから３０年。２０１８年の通常国会では、残業時間の上限を月１００時間とする働き方改革関連法が成立した。人工知能（ＡＩ）、ロボットの導入も進み、職場は大きく変わりつつある。未来の私たちはどんな仕事をしているのか。そのヒントとなる新たな動きを追った。

職場にＲＰＡ　ストレス減・定時退社

　あなたのオフィスにもロボットがいるかもしれない、と言われたら驚くだろうか。「ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）」。企業への導入が進んでおり、機械の手足こそないが、パソコンの中で人間に代わりデータの確認や書類作成といったルーチンワークをこなす。

　オフィス向け不動産会社のボルテックス（東京都千代田区）は１８年から、顧客向けの明細書の作成業務にＲＰＡを導入。金額を確認して書類を作成し、出力するという単純業務だが、作業時間が月１００時間近く短縮された。担当者は「社員のストレスが減り、定時で帰れるようになった」と話す。

　システムを開発したビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング（同港区）の湯川政延執行役員は「ＲＰＡの導入で削減できた時間で、人間を相手にした仕事を増やせるようになる」と指摘。導入は大手金融機関などが多いが、今後中小企業や地方にも広がっていくとみている。

　民間調査会社のアイ・ティ・アールの予測によると、ＲＰＡの国内市場規模は１７年度の３５億円から、２２年度には４００億円に拡大。舘野真人取締役は「人手不足に加え、働き方改革で残業規制が入ったことも大きい」と指摘する。

どこでもロボ　お片付けロボシステム

　ロボによる仕事の代替は職場にとどまらない。１８年のＩＴ見本市「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ（シーテックジャパン）」で大きな注目を集めたのは、プリファードネットワークス（ＰＦＮ、東京都千代田区）の「お片付けロボットシステム」だ。ＰＦＮが開発したＡＩを搭載したロボが、床に落ちている物を判別し、アームでつかんで棚など所定の場所に戻す。声で指示を出すこともできる。

　ＰＦＮの西川徹社長は「さまざまな仕事をこなすロボットの世界がやって来る」と予言。かつて工場や研究所だけで使われていたコンピューターは、今やどこの会社や家庭にもある。ロボでもそんな時代が来るかもしれない。

機能絞り自動化　人は隙間作業担当

　ＡＩやロボの発達に伴い、人間が仕事を奪われるという「脅威論」は根強い。だが、雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏は「今後１５年程度では雇用に与えるインパクトは大きくない」と話す。人口減少や高齢化で労働力が不足する上、機械にできることには限界があるためだ。

　例えばすし職人。魚の種類に応じてさばき、調理し、食器を洗い、カウンターで接客も行う。こうした複数の仕事をすべてこなせるＡＩやロボの登場にはまだ時間がかかる。当面は「機能を絞って自動化し、それらの隙間作業を人間が請け負うようになる」という。

　「仕事のやり方が変わる」。ＰＦＮの丸山宏ＰＦＮフェローはこう語り、仕事そのものが大きく変化すると見込む。漁師が捕った魚をＡＩが自動的に識別し、港に戻るまでの間に販売を決めている。そんな状況が生まれるかもしれない。

　５６年に労働省（当時、現厚生労働省）が作成した「職業ハンドブック」を見ると、炭鉱労働者や繰糸工など、今ではほとんど見られない仕事が並ぶ。多くは時代の変化や技術の進歩で機械に置き換わった。

　ヤフーの安宅和人最高戦略責任者（ＣＳＯ）は「何かの新しい産業を解き放つ兆候だ」とみる。情報の識別や予測といった仕事が自動化され、時間が浮く。そこで新しい事業を始めたり、投資に振り向けたりする。人にしかできないこととは何か。これまで以上に問われている。