経済産業省は２０１９年７月に予定する改正工業標準化法（ＪＩＳ法）の全面施行に向け、国に代わり規格案を審議する認定機関の募集を月内に始める。規格の原案を作成する業界団体などによる申請を見込む。原案作成と審議を一元化し、制定期間を最短で従来の６割程度に短縮する。規制に度々引用されるＪＩＳ規格の制定を迅速にすることで先端技術の社会導入を円滑化し、産業競争力の強化につなげる。

　制定の迅速化は、ＪＩＳ法改正の目玉の一つだ。経産省の審議会である日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）の機能について、一定の基準で認定した民間団体などに持たせ、工程を大幅に効率化する。従来は団体などによる原案作成で約１年、ＪＩＳＣの審議などで通常もう１年程度かかっていたが、新方式の場合は原案完成後の工程が最短３カ月程度になる。

　認定機関には、審議会の事務局業務、委員の選定、パブリックコメント（意見公募）の実施などを求める。近く認定条件を明文化し、公表する。改正ＪＩＳ法の準備施行が始まる１１月２９日から、申請を受け付ける予定だ。

　第４次産業革命の進展により、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など先端技術の社会導入が加速し、関連する国際規格の制定も進んでいる。経産省はこうした背景を踏まえ、国内規格制定の迅速化などを目的にＪＩＳ法の抜本改正案を作成、１８年通常国会中の５月に成立した。１９年７月の全面施行により、法律名は産業標準化法（ＪＩＳ法）となる。