総務省は、ＩｏＴ（モノのインターネット）向けの通信規格「ＬＰＷＡ」の普及拡大に向け、規制緩和を急ぐ。ＬＰＷＡの特性を踏まえ、電気通信事業法の重大事故報告基準を緩めた。通信事業者のＬＰＷＡを活用したサービス開発を後押しすることで、ＩｏＴ市場の活性化と競争力強化につなげる狙いだ。２０１９年春の施行を見込んでいる。

　ＬＰＷＡは、消費電力が少なく、低速ながら数十キロメートルをカバーする通信規格で、各社が実用化に向け実証実験を進めている。インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、水田の遠隔監視にＬＰＷＡを活用。センサーで収集した水温や水位データをＬＰＷＡ通信などでクラウドへ伝送し、給水弁の遠隔制御を可能とした。

　ＬＰＷＡは、農業のほかインフラ点検や見守りサービスなどあらゆる分野での活用が進む一方、法整備が追いついていないのが現状だ。

　ＬＰＷＡを活用したサービスは、「３万人以上に２時間以上」または「１００万人以上に１時間以上」影響を与えると、重大事故として３０日内に総務省への報告が義務化される。しかし、ＬＰＷＡによるサービスのほとんどが低頻度通信を前提としており、数時間のサービスの停止では大きなトラブルは起きない。また、センサーなど多数の端末を用いることが多いことから、個々の端末の通信が停止した場合でも利用者に大きな影響を与えるとは考えにくい。このため現行法だと「事故で影響をうける利用者の感覚と、制度上の取り扱いに差が生じる可能性があった」（総務省電気通信技術システム課）という。

　これに対応し、総務省はＩＩＪやＮＴＴドコモなどを構成員に加えた委員会を結成し、重大事故の報告基準の緩和に向け検討会を重ねた。そして「３万人以上に１２時間以上」または「１００万人以上に２時間以上」の影響を与えた場合まで、報告基準を緩めることを決めた。
（文＝大城蕗子）