日本シヤッター・ドア協会（ＪＳＤＡ、長野敏文会長＝三和シヤッター工業副会長）は、２０１８年内にも「浸水防止用設備」の日本工業規格（ＪＩＳ）原案を策定する。経済産業省への年内の原案提出をめどに、すでに調整段階に入った。西日本豪雨をはじめ、国内で頻発する豪雨被害に対応すべく、業界を挙げて浸水防止用設備の開発を促し、１９年以降の規格化を目指す。

　規格策定を目指している浸水防止用設備は、シャッターやドア、パネル、シートなどが対象。年内の原案提出に向け、「すでにものさしができている状態」（田中秀樹日本シヤッター・ドア協会参与）で、使用する用語やサイズ表記、各社の検査の基準を定め、製品の止水・防水性能を等級で表示する方向で調整を進める。

　検査については第三者機関による試験も視野に入れるが、水密試験の設備導入が難しいことなどから現段階では企業内での試験に限定する方向だ。

　対象の製品は主にゲリラ豪雨などの一時的な大雨で発生する「内水（ないすい）氾濫」に有効で、形状や設置方法が多岐に渡ることから、地下街や地下鉄の多い都市部や、アスファルトの舗装が多く保水能力が低いエリアを中心に採用が進んでいる。一方、サイズ表示や性能の試験方法が製造会社によって異なるため、製品の比較が簡単にできないのが現状だ。

　設置場所によって適切な製品や性能は異なるため、統一規格を設けることで、消費者は目的に応じた製品を選びやすくなる。田中参与は「浸水防止用設備を扱う企業は乱立している状態。比較が簡単になれば、販売側は自社製品の性能をアピールしやすくなる」という。また、「より高性能な製品の開発を促し、企業間で切磋琢磨（せっさたくま）する流れが生まれる」（同）と期待を寄せる。