メルカリとゲオホールディングス（ＨＤ）が中古スマートフォンの買い取り価格を上乗せするキャンペーンやデータ削除サービスを相次ぎ始めた。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種として３モデルの投入を発表し、国内ではＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話３社が２１日から順次発売する。メルカリとゲオＨＤは買い替え需要を狙い、サービスを拡充する。

　メルカリは中古スマホを安心して売買できるサービス「あんしんスマホサポート」を始めた。スマホ向けフリーマケットアプリケーション（応用ソフト）「メルカリ」に出品した中古スマホのデータ削除や初期化などを代行する。消費税込みの料金は１台１８８０円で、配送料は別途必要となる。

　新サービスは、スマホのデータ削除のノウハウを持つヤマトロジスティクス（東京都中央区）と連携した。同社が動作確認やデータ削除、郵送を担う。ユーザーは中古スマホに残った個人情報の流出や販売後に購入者が使用できないといったトラブルを回避できる。

　メルカリによると、ユーザーが「メルカリ」でスマホを出品しない最大の理由に「個人情報への不安」があるという。こういった不安を払拭（ふっしょく）し、中古スマホの安心な取引を実現するサービスとして、新たな需要を取り込む。

　ゲオＨＤもアイフォーンの買い取り価格を通常時の金額に最大１万円上乗せするキャンペーンを展開する。アイフォーン旧型モデルなどの買い取り価格を通常より２０００―１万円上乗せし、新モデル発売に伴う買い替え需要を取り込む。ＤＶＤなどのレンタル店「ゲオショップ」や中古スマホなどの販売店「ゲオモバイル」の全国１０６３店舗で１２月末まで実施する。

　中古スマホをめぐっては、総務省が国内流通を活性化させる方針を掲げている。各社の買い替え需要を狙ったサービスは、政府の施策を後押しする取り組みとしても注目されそうだ。