富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。パソコンと携帯電話・スマートフォンは、メーカー間の技術の差が薄れ、規模の競争が加速している。スマホにおいても、市場の先駆者である米アップルが、後発の中国ファーウェイに出荷台数で僅差に迫られ、３位になりかねない事態となっている。

　１７年４―６月期の両社の世界シェアの差は０・７ポイント、出荷台数の差は約２６０万台。業界では従来、同時期の新製品投入が避けられてきたが、ファーウェイが新型ｉＰｈｏｎｅにぶつけて新製品を投入するという海外報道もあり、業界の構造は激変しつつある。

　一方、日本市場には世界と違う独特のトレンドがある。スマホの世界シェアではアンドロイドＯＳ端末がｉＰｈｏｎｅを大きく引き離しているが、日本市場ではｉＰｈｏｎｅが圧倒的な人気を誇り、２―５位は日本勢が独占。

　パソコンは米ＨＰや中国レノボ、米デルなどの世界大手が高いシェアを持つが、それでも日本勢が一定のシェアを維持している。日本市場は大きな成長は見込めないが、安定した規模があるため、海外勢はシェア獲得を虎視眈々（たんたん）と狙っている。

　中国レノボがＮＥＣ、富士通と相次いで日本メーカーのパソコン部門をグループ化しているのもその現れだ。メーカー間の技術の差が狭まり、コスト競争力がモノを言う中、規模を拡大すれば、調達コストを下げられる。

　スマホでもシェア獲得のため、同様のことが起きても不思議ではない。富士通の携帯電話事業の売却先について、「国内ブランドであるアローズを残しつつ、中国や韓国勢が日本市場開拓の武器にする可能性もある」（ＭＭ総研の横田英明常務）との見方もある。

　こうした中、世界大手の傘下に入らず、生き残り策を講じる日本メーカーもある。例えば、マウスコンピューター（東京都中央区）の低価格パソコンを支えるのは、小回りを生かした徹底した在庫管理などだ。ＶＡＩＯ（長野県安曇野市）は製品管理で利益率を高めつつ、再度海外事業の拡大へかじを切り始めた。

　また、コンピューター技術などを生かした関連機器の強化も活発だ。ソニーは、耳に装着してハンズフリー通話ができる「エクスペリア　イヤー」を発売。マウスコンピューターは、家庭用ＩｏＴ（モノのインターネット）機器を販売する。

　もう一つ、パソコンとスマホの垣根が低くなっていることも、今後の競争に影響しそうだ。特に政府の推進する働き方改革では、モバイル性の高いパソコンが求められる。

　スマホ大手のファーウェイはこれを商機ととらえ、１６年にパソコン市場へ参入した。スマホと共通の技術や部品を利用できる上、開発投資を拡大できる。市場構造が変わる中、再編の波に乗るか、日本メーカー各社の戦略が注目される。