大阪に進出する中国企業が増えている理由

製造業の進出も

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星源材質科技が製造販売するリチウムイオン電池向けセパレーター製品
 中国から大阪に進出する企業が増えている。大阪外国企業誘致センター(O―BIC)によると、海外から大阪へ進出した企業数は2007年度が36件。このうち、中国企業は約2割の8件。17年度は42件中、20件が中国企業。10年強で2倍以上に増えた。訪日外国人旅行者(インバウンド)向けに、貿易業や旅行業などが増えたことが要因。その一方で、15年度から製造業の進出がみられるなど、新たな動きが出てきた。

 O―BICは01年4月に大阪府、大阪市、大阪商工会議所が協力して設立した。大阪へ海外から企業を誘致したり、進出した後は成長を支援したりする。誘致した外資系企業数は、17年度までの累計が506件。

 中国企業に変化が表れたのは「越境EC(電子商取引)」と呼ばれる、海外商品のインターネット通信販売に関連し、買い付けや物流代行サービスなどの進出が11件あった15年度ごろから。同年度は、日本を拠点に生産や研究開発を狙う進出が2件あった。同様に16、17年度にも2件ずつ続いている。

 慎興ブラシ(大阪市生野区)は16年5月から、八尾市の協力工場に委託して歯ブラシを生産している。慎興ブラシの汪霖(ワン・リン)社長は大阪へ進出した理由を、「本当によいモノを作りたいから」と話す。大阪の優れたモノづくり基盤を見抜いた、熱心な中国人の経営者が現れている。

 中国コンデンサー用アルミニウム箔(はく)メーカーの日本法人として、企業などとの技術連携を目指すハイスタージャパン(大阪市平野区)は17年12月設立。同社の呉瓊(ウー・チョン)副社長も大阪の中小製造業に期待を寄せる。「中国国内での需要増や環境規制に対応するため、技術力の高い大阪の中小企業と連携したい」と語る。狙いは電池関連産業が集積する大阪で、次世代電池の研究開発動向をつかむこと。将来の事業の柱を探すのが使命だ。

 中国はかつて、「世界の工場」といわれた。その時代を経験し多くの中国企業は、モノづくりの面白さに目覚めたとも受け取れる。それを裏付けるように呉副社長は「中国でモノづくりが好きな経営者は一般的になっている」とも話す。中国の製造業に意識の変化が現れているようだ。

大阪外国企業誘致センター(O―BIC)マネージャー・梁瑜(リャン・ユー)氏に聞く


 大阪外国企業誘致センター(O―BIC)のマネージャーを務める大阪商工会議所の梁瑜国際部課長に、大阪へ進出する中国企業の動向などを聞いた。

 ―大阪へ進出する外資系企業の傾向は。
 「2008年度から担当しているが、誘致件数は年々上昇傾向にある。大阪に進出した企業の中で、アジアの割合は、07年度が50%だった。16年度は95%、17年度も93%と高くなっている。特に中国からの進出が年々増えており、全体に占める割合は、07年度の22%が、17年度は48%に高まった」

 ―中国企業が大阪に関心を持つ理由は何でしょう。
 「東京に比べ、産業集積が同程度なのに家賃が安い点もあるが、最大の理由は人だ。関西人に親しみやすさを感じるのかも知れない。彼らは特定の日本市場を熟知し、幅広い人脈を持つ日本人をパートナーとして求めて来る。中国語が話せるかはその次。O―BICへの問い合わせは年間100件程度あり、有望案件はその約半分。さらにその半分の25―30件に、そのような人材が求められている」

 ―生産や研究が目的の進出が出ています。
 「15年度から進出傾向が明らかに変わってきた。中国の製造業に、従来のOEM(相手先ブランド)生産から自社ブランドを持つ動きが出始めている。そこで、今後の技術や業界の動向を探るため、日本に拠点設置を考えているようだ。彼らの将来展望や自社製品に対する思いは熱いが、現段階は生産や研究拠点といっても小規模。展望のどのあたりを目指しているか、よく分からないのが実情だ。しばらくは様子を見ていく必要がある」

大阪外国企業誘致センター(O―BIC)マネージャー・梁瑜(リャン・ユー)氏

進出企業の声


星源日本大阪研究院総務部長・周弢(ジョー・タオ)氏
 2017年8月に設立したわが社は、広東省深センでリチウムイオン電池向けセパレーターを生産する星源材質科技の研究所の役割を担う。今後、次世代電池と期待される全固体電池の開発や実用化が進めば、現在のリチウムイオン電池の需要が減少する恐れがある。

 そこで電池全般やエネルギーに関する技術を探りながら、新製品を研究開発していく。自社開発した直径500ナノメートル(ナノは10億分の1)の穴空きシートの用途開発にも取り組む。

 日本製品には長年積み重ねてきた「安心と信頼」がある。中国でも1990―00年に生まれた世代から、偽物を嫌い“高くてもいいモノを”という意識に変わっている。今の日本の姿は、中国の10―15年後の将来。日本の技術を取り入れ早くキャッチアップしたい。

 これからの企業は社会貢献も重要。中国企業も、さまざまな形で日本に貢献できるはず。将来、生産拠点の設置も考えたい。

ハイスタージャパン副社長・呉瓊(ウー・チョン)氏
進出先に大阪を選んだのは、人工衛星を作ることができる“すご技”を持つ企業があること。親会社の南通海星電子は、江蘇省南通市の大型コンデンサー用アルミニウム箔メーカー。全固体電池など次世代電池関連で、5―10年後に経営の柱となる材料や技術を探したい。日本の高度な生産や環境の技術を導入し、高品位で高効率な生産により中国国内の需要増に対応したい。強化された環境基準へも適合していきたい。

中国では数年前まで、モノづくりが好きな経営者は少なかったが、今は一般的だ。この仕事を継続するためには、新しい事業のネタ探しや生産・環境対策が最重要課題だ。

かといって強引なM&A(合併・買収)などを進めれば、次に続かないことはよく理解している。日本企業が抱える人手不足、事業承継、資金などの課題で協力できるパートナーとして共存共栄したい。将来、一緒に技術や製品を開発し、中国やアジアに広げていきたい。

 

(文=青木俊次)

日刊工業新聞2018年9月17日

COMMENT

中国企業の考え方が変われば、日本企業との関係も変わるはず。日本の中小の人手不足対策や海外展開などを中国企業が支援したり、技術協力したりといった互恵関係が将来、築けるかも知れない。 (日刊工業新聞社大阪支社・青木俊次)

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