名古屋大学発ベンチャーのオプティマインド（名古屋市中村区、松下健社長、０５２・４８５・８７６０）が、人工知能（ＡＩ）を用いたクラウド型の物流最適化サービスを開発している。車両の移動ルートなどを独自のアルゴリズムで割り出し、配送を効率化するサービスだ。まずは協業先の日本郵便と共同で実証を進めており、企業物流や乗り合い車両、移動販売車両向けなどに広く提案する。

　オプティマインドは２０１５年の設立で、松下社長は現役の大学院生。学部生の時から専攻してきた組み合わせ最適化技術や機械学習のノウハウを使い、配送を最適化する独自のアルゴリズムを開発している。具体的には「どの車両にどの荷物を割り当て、どの順に配送するのが最も効率的か」を、さまざまな条件から割り出すというものだ。

　事業が進展するきっかけとなったのが、１８年２月に開かれた日本郵便のオープンイノベーションプログラムで最優秀賞を獲得したことだ。一部の郵便局で配送最適化の実証実験を行った結果、従来はベテラン社員の場合で１４分、新人社員の場合は４４分かかっていた配送経路の作成時間が、ＡＩによって６分に縮まったという。

　５月には自動運転関連技術を開発する名大発ベンチャーのティアフォー（名古屋市中村区）、倉庫業の寺田倉庫（東京都品川区）からの出資も受けた。今後は物流分野でのサービス導入を拡大するほか、将来は自動運転車や飛行ロボット（ドローン）による移動の最適化にも取り組む。５年後の２０２３年度をめどに売上高４０億円を目指している。